2016年6月2日、環(huán)球網(wǎng)によると、米シンクタンクの南シナ海問題での指摘に中國の専門家が反論している。

米シンクタンクのランド研究所は、中國の南シナ海での「非戦爭戦略」（防空識別圏の設(shè)定など）によって、日米などは予測と対応が困難になっていると分析。中國の行動の特徴として、「経済、法律、貿(mào)易など面で相手國（米國など）と互恵関係を築くことで相手國の軍事的な圧力を制限させている」と指摘している。

これに対して、中國の社會科學(xué)院米國所の倪鋒（ニー?フォン）研究員は、「南シナ海での米國の圧力は十分大きい」とし、「多くの國が國際問題を処理する際に同じような方法を取っている。米國も例外ではない」と反論した。

また、「中國は條件を作って爭いのある地域をコントロールし、主権主張の大義名分としてさまざまな手段を用いている。たとえば、南シナ海に漁船を派遣したりすることである」という點については、「われわれは一貫して南シナ海の主権はわれわれにあると考えており、自分たちの権利を拡張しようとするのは正常なこと。これは別に恥ずかしいことではない。自分の領(lǐng)域に行くことに何か問題でもあるのか？」と反問した。

さらに、東シナ海問題については、「中國が先に挑発したのではない。日本が2012年に釣魚島（日本名：尖閣諸島）を國有化したことが原因で、中國がパトロールするようになり、防空識別圏を設(shè)定した。中國は多くの場合、受動的に対応しているだけだ」と述べた。（翻訳?編集/北田）