2016年6月3日、福島第一原発事故の際に東京電力がメルトダウン公表を遅らせた問題について、このほど東電幹部が「隠蔽だった」と認(rèn)めたことに対し、中國外交部は改めて日本政府にタイムリーで正確な情報(bào)開示を要求した。4日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

東電幹部は5月30日に行われた會(huì)見の際、2011年3月の福島第一原発の事故を巡り、當(dāng)時(shí)東電は発生から3日後に最大55％の「爐心溶融（メルトダウン）」（原子爐內(nèi)の核燃料が溶け落ちること）が起きていた事実を知りながらも2カ月後の5月まで「爐心損傷」と説明し続けたことを認(rèn)めた。メルトダウンの判定については「爐心の損傷割合が5％を超えた場(chǎng)合はメルトダウンと認(rèn)めて公表する」という社內(nèi)マニュアルがあった。

記事によると、日本の研究者たちは原発事故の影響で福島県の子どもたちからは全國平均より20?50倍の高い頻度で甲狀腺がんが見つかっているとする論文を発表した。またある米國の専門家によると福島原発の放射性物質(zhì)の漏えいではその80％が海洋に流出している。しかし、日本政府はたびたびこうした事実を否定し、原発事故の被害とその危険をひた隠しにしているという。

中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報(bào)道官は3日、すでに日本政府に事態(tài)をすみやかにコントロールし、適切な事故後の処理をしていくよう求めているとコメント。國際原子力機(jī)関にも福島原発による汚染水の海洋流出に対する監(jiān)視の強(qiáng)化を要求しているとした。そして日本政府に改めて「タイムリーで全面的かつ正確」に國際社會(huì)に情報(bào)開示し、海洋環(huán)境を保護(hù)するよう望むと語った。近年急増している日本への中國人観光客に対しては、福島などの被災(zāi)地區(qū)へのツアーは慎重に検討し、安全に心がけるよう呼びかけた。（翻訳?編集/矢野研介）