2016年6月6日、環(huán)球時報は、「中國は國際連合と深くかかわっているが、國連における中國の人材は不足している」と伝えた。

中國は世界2位の経済大國で、國連安保理の常任理事國でもある。國連の2016?18年の通常予算に対する加盟國の分擔(dān)率では中國が7．921％で加盟國中3位になる一方、國連やその関連機関で働く中國籍の職員は450人で全體の1％に過ぎない。

中國人の國連職員が少ない理由について報道では、「まず、中國人にとって國連が身近ではない。本部の米?ニューヨークのほか、主要な事務(wù)所はスイス?ジュネーブ、オーストリア?ウィーン、ケニア?ナイロビと、中國から離れた場所にある。さらに、中國國內(nèi)での國際公務(wù)員（國連や関連機関に勤める職員）に関する宣伝が弱いことが考えられる。日本や韓國は國際社會での発言権を強めるために人材の育成に力を入れているのだ。このほか、言葉も中國人にとって大きな障害の一つ。國連の條文ではフランス語が多用されているが、フランス語が得意な中國人が少ない。國連の関連機関に勤める中國人は、『中國人は內(nèi)向的で自分の意見を発表するのに長けていない。日本人や韓國人の方が歐米的だ』と性格も多少影響しているという」と分析した。（翻訳?編集/內(nèi)山）