2016年6月6日、経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）租稅委員會(huì)議長(zhǎng)を務(wù)める淺川雅嗣財(cái)務(wù)官は日本記者クラブで記者會(huì)見(jiàn)し、國(guó)際的な課稅逃れ対策を強(qiáng)化するため、6月30日、7月1日の両日、京都で同委員會(huì)拡大會(huì)合が開(kāi)かれ、各國(guó)の対策実施狀況などを相互確認(rèn)することを明らかにした。

同財(cái)務(wù)官はOECD租稅委員會(huì)議長(zhǎng)として「パナマ文書(shū)」で注目されるタックスヘイブン（租稅回避地）問(wèn)題について、多國(guó)籍企業(yè)による課稅逃れや過(guò)度の節(jié)稅を防ぐための新たな國(guó)際共通課稅ルールを昨年10月にまとめた。同拡大會(huì)合參加國(guó)は現(xiàn)在、日米中韓など44カ國(guó)（G20 とOECD加盟國(guó)）だが、100カ國(guó)程度に拡大する見(jiàn)込みという。

淺川財(cái)務(wù)官は「來(lái)年にもブラックリストを作る」と表明、稅逃れの國(guó)際ルールに非協(xié)力的な國(guó)?地域をリストアップする考えを示した。G20は非協(xié)力的な國(guó)?地域に制裁を検討することで合意しており、OECDでブラックリストの策定を急ぐ。

また日本について財(cái)務(wù)官は「稅の不公平感を助長(zhǎng)するようなことは放置できない。日本は著々と毎年稅制改正をしてきたが、來(lái)年もかなり改正があると思う」と述べ、日本としても、年末の2017年度稅制改正で議論し、必要な稅制改正を行う方針を示した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。