2016年6月7日、京華時報は、駐日米軍による事件?事故が相次いでいるものの、日本政府にそれを止める力はないと伝えている。

沖縄県の嘉手納基地所屬の海軍2等兵曹のアイメ?メヒア容疑者が、飲酒運転事故を起こし、現(xiàn)行犯で逮捕された。この事故で、日本人2人が負傷している。在日米軍では先日の女性遺棄事件を受けて、5月27日から6月24日までの間、基地や自宅外での飲酒を禁止する措置をとっていた。

こうした敏感な時期に再び起きた不祥事に、岸田外務(wù)大臣はケネディ駐日大使に抗議し、再発防止を求めた。しかし、日本が米國に抗議したのは一度や二度ではない。記事は「在日米軍は問題を起こす→謝罪→問題を起こす、というサイクルに陥り、日本國民から強烈な不満の聲が上がっている」と伝え、「その根源にあるのが日米地位協(xié)定という特殊な関係性だ」と指摘する。

日本國內(nèi)では同協(xié)定の見直しを求める聲がたびたび上がっているが、外交學(xué)院の周永生（ジョウ?ヨンション）教授は米國が日米地位協(xié)定の改訂を受け入れる可能性は低いとみており、「米國は『治外法権』を通じて米兵を保護し、米兵たちの海外での國家に対する貢獻の積極性を高めている」と指摘している。

在日米軍の問題は、安倍政権にとっても悩みの種だ。記事は、「集団的自衛(wèi)権の行使を可能にした安全保障法制など、米國との結(jié)びつきを強めようとする安倍政権は、度重なる在日米軍の不祥事に橫っ面をはたかれている」とし、日本メディアの報道を引用しながら、7月の參議院選挙にも影響が出る可能性にも言及している。

また、米大統(tǒng)領(lǐng)選の共和黨候補のトランプ氏は、在日米軍にかかる費用の問題から撤退にまで言及しているが、周教授は「米國にとって在日米軍は西太平洋の安全政策の核心。トランプ氏が當(dāng)選しても大きな変化はない」と予測。在日米軍は日米が必要としている現(xiàn)狀では撤退することはありえないが、深く刺さったとげは日米雙方に“痛み”を伴うものだと記事は伝えている。（翻訳?編集/北田）