2016年6月8日、韓國(guó)?京郷新聞によると、韓國(guó)で地震などの災(zāi)害時(shí)にコントロールタワーの役割を果たす施設(shè)のうち4割以上の建物が、耐震設(shè)計(jì)されていないことが判明した。

韓國(guó)國(guó)會(huì)の立法調(diào)査処が國(guó)民安全処から提出を受けた資料によると、全國(guó)268カ所の「地域?yàn)?zāi)難安全対策本部」と「総合狀況室」のうち耐震設(shè)計(jì)された建物は158カ所（59％）で、殘る110カ所（41％）は“非”耐震だった。首都ソウルでは33カ所のうち“非”耐震が約半數(shù)の16カ所に上った。

地域?yàn)?zāi)難安全対策本部は災(zāi)害時(shí)の事態(tài)収拾狀況を総括?調(diào)整し、総合狀況室は災(zāi)害情報(bào)を収集?伝達(dá)し初動(dòng)措置を指揮する役割がある。いずれも災(zāi)害時(shí)の地域統(tǒng)制を擔(dān)うコントロールタワーだ。そのため韓國(guó)の法律では、両機(jī)関の建物は「耐震設(shè)計(jì)されているか耐震補(bǔ)強(qiáng)が終了した施設(shè)に設(shè)置しなければならない」と定められている。

消防防災(zāi)庁は10年當(dāng)時(shí)、両機(jī)関の施設(shè)の7割以上が“非”耐震だと指摘した。それから6年がたち“非”耐震率は確実に下がっているものの、関連部署や地方自治體の予算不足などの問(wèn)題から耐震化が思うように進(jìn)んでいない実情のようだ。

これについて、韓國(guó)のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「コントロールタワーが先に崩れたら、コントロールは誰(shuí)がするのかな」

「コントロールタワーは種類(lèi)も數(shù)も多いが、ちゃんとコントロールできたためしがない」

「コメディーじゃないか」

「韓國(guó)で日本のような大地震が起こったら、耐震設(shè)計(jì)がされていないアパートはセメントの山となり、人が下敷きになる。犠牲者は戦爭(zhēng)が起こって死ぬ人よりも多いだろう」

「耐震設(shè)計(jì)を義務(wù)化すべきなのに。本當(dāng)に心配」

「“ヘル朝鮮”に生まれたことが実につらい」

「安全不感癥はほとんど中國(guó)と同レベル。急成長(zhǎng)の副作用だね」

「この國(guó)はちゃんとなってる部分が一つもない」

「韓國(guó)で耐震設(shè)計(jì)されている場(chǎng)所が何カ所あるだろう？まだ大災(zāi)害が起こってないからなあ。災(zāi)害が起こったらようやく改善を考えるのが“ヘル朝鮮”だ」（翻訳?編集/吉金）