2016年6月11日、英國(guó)で歐州連合(EU)殘留か離脫かを問(wèn)う國(guó)民投票が23日に行われる。最新の世論調(diào)査によると、雙方の支持率は拮抗（きっこう）しており、投票結(jié)果がどうなるかは予斷を許さない。離脫となった場(chǎng)合は、英國(guó)経済の縮小を招くだけでなく、世界経済にも大きく影響するとの懸念が強(qiáng)まっている。

今回の國(guó)民投票は、13年1月、キャメロン英首相が15年の総選挙のマニフェストとして、英國(guó)とEUとの関係について再交渉し、EUを離脫するかどうかの選択肢を17年末までに國(guó)民に與えると発表したのが直接の発端。キャメロン首相は今年2月の歐州首脳會(huì)議で、英國(guó)政府が求めていたEUの改革案について合意したことを受け、國(guó)民投票に踏み切った。

國(guó)民投票は「英國(guó)はEUのメンバーにとどまるべきか、EUから離脫すべきか」の二者択一形式。首相は「改革後のEUにとどまることで英國(guó)はより安全で、より強(qiáng)靭（きょうじん）で、より豊かになり、離脫すれば経済や安全保障にとって脅威になる」と強(qiáng)調(diào)して英國(guó)がEU內(nèi)で"特別な地位"を獲得した成果を列挙し、英國(guó)民に殘留への支持を呼び掛けた。

當(dāng)初は殘留派が優(yōu)勢(shì)とみられていたが、ロイター通信によると、調(diào)査會(huì)社YOUGOVが1?3日に実施した世論調(diào)査では、離脫支持が45％、殘留支持は41％。5月19?23日に行われた調(diào)査會(huì)社TNSの調(diào)査では離脫43％、殘留41 ％だった。超黨派情報(bào)サイト「英國(guó)は何を考えているか」がまとめた六つの最新世論調(diào)査（5月27日?6月5日実施）の平均値は、離脫51％、殘留49％となった。

殘留、離脫がほぼ等しい背景の一つが移民問(wèn)題。5月26日の統(tǒng)計(jì)局の発表で、昨年の英國(guó)への移民純増數(shù)が33萬(wàn)3000人と、記録開(kāi)始以降2番目の高水準(zhǔn)であることが明らかになった。これは、移民が福祉や雇用を圧迫すると訴え、移動(dòng)の自由を原則とするEUから脫退して移民を制限すべきだとする離脫派を勢(shì)いづかせた。

離脫派を主導(dǎo)するジョンソン前ロンドン市長(zhǎng)とゴーブ司法相はこの機(jī)を捉え、キャメロン首相への公開(kāi)書(shū)簡(jiǎn)で「移民を10萬(wàn)人以下に抑えるという選挙公約は守られず、國(guó)民の政治への信頼を失わせた」と痛烈に批判した。

投票結(jié)果が離脫となれば、離脫後の英國(guó)経済をめぐる不透明感が一層高まるほか、金融市場(chǎng)の激しい動(dòng)揺も相まって、英國(guó)景気に深刻な影響が及ぶことが予想される。経済活力の低下、経常赤字の拡大、金融部門の弱體化などに対する懸念が強(qiáng)まり、英國(guó)の國(guó)債や銀行の格付けは引き下げられ、資金調(diào)達(dá)コストが上昇する恐れもある。

さらに、ロンドンの地価暴落が金融部門の経営難に拍車を掛けることも危ぶまれる。金融市場(chǎng)の動(dòng)揺が英國(guó)の重要産業(yè)である金融部門を直撃すれば、その影響は英國(guó)のみならず全世界に広がりかねない。

國(guó)民投票にはオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)も介入。今年4月に訪英した際、離脫の場(chǎng)合、米國(guó)との貿(mào)易協(xié)定締結(jié)の交渉での優(yōu)先順位で「列の後ろに並ぶことになる」と、英國(guó)にとって屈辱的な表現(xiàn)をあえて使って警告した。ドイツやフランスも殘留を望んでいる。國(guó)際世論は殘留支持だが、英國(guó)民の判斷は間もなく示される。英ブックメーカー（賭け屋）の予想オッズではEU離脫が支持される確率は29％という。（編集/日向）