2016年6月9日、タックスヘイブン（租稅回避地）で現(xiàn)地法人の設(shè)立?運営?管理をしていたパナマの法律事務(wù)所から漏えいした「パナマ文書」の解明に當(dāng)たっている奧山俊宏?朝日新聞編集委員と澤康臣?共同通信特別報道室次長が日本記者クラブで會見した。約80カ國のジャーナリスト約400人が國や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも國際調(diào)査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と提攜する朝日新聞、共同通信の奧山、澤氏が今年初めから同文書の解読作業(yè)に參加したという。

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奧山氏は、パナマ文書に日本、米國の企業(yè)や個人が少ないことについて、「パナマ文書が漏えいしたパナマ法律事務(wù)所モサック?フォンセカは香港、中國、英國、スイスなどが顧客の大半であり、日米関係企業(yè)?個人の母數(shù)（顧客）が少ないからだ」と指摘?！溉彰驻騿訕I(yè)対象としているのはケイマン諸島のタックスヘイブン會社なので、同諸島の実態(tài)が解明されれば（日米の企業(yè)が）多く出てくる」との見方を強調(diào)した。

澤氏も、「日本企業(yè)や投資家があまり利用していない英領(lǐng)諸島のパナマ文書が明るみに出たにすぎない」とし、「全世界的には全く氷山の一角であり、他のタックスヘイブンの実態(tài)が明らかになれば、経済規(guī)模からいって、米國や日本の企業(yè)や個人の名がもっと多く出てくる」と奧山氏の見解に賛同した。

今回のICIJ主導(dǎo)の報道の背後に、米CIA（中央情報局）の関與があるのではないかとの質(zhì)問に対して「ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)がそのような陰謀論を唱えたが、（取材していて）米國の政治目的を感じたことはなく、陰謀論は根拠が薄い」（奧山氏）、「ICIJのスタッフは歐州やオーストラリアの人たちが多く國際色豊か。CIAが背後にいるとは思わない」（澤氏）などと否定した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。