2016年6月13日、中國新聞網(wǎng)によると、韓國経済の成長率の下落により、下半期の経済政策の方向性に注目が集まっている。

韓國銀行（中央銀行）は9日、政策金利を過去最低の1．25％に引き下げた。米國の雇用危機など世界経済の回復(fù)が鈍化する中、韓國の造船、海運業(yè)界などの構(gòu)造調(diào)整も韓國の危機に拍車をかけている。

韓國銀行は1月に國內(nèi)総生産（GDP）が前年比で3％の成長になると発表したが、4月には2．8％に下方修正した。下半期は2．6％と予想されている。今年の第1四半期のGDP成長率は前の期に比べて0．5％の増加にとどまった。これは、中東呼吸器癥候群（MERS）が広まった昨年の第2四半期（0．4％）以來の低い水準だ。企業(yè)の設(shè)備投資は7．1％減少、國內(nèi)の投資率は27．4％で、金融危機が発生した後の2009年第2四半期以來、最低の數(shù)字となっている。

下半期の構(gòu)造調(diào)整が経済に打撃を與えれば、2．6％の予測値にも屆かない可能性がある。市場では、韓國銀行が來月発表する今年の予測値が2．5?2．6％に下方修正されるという見方も浮上している。

こうした見方は國內(nèi)外の主要な機関でも同様で、これまで経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）は韓國の成長率を2．7％に、韓國開発研究院（KDI）は2．6％に下方修正したほか、韓國研究院、現(xiàn)代経済研究院、LG経済研究院、國際通貨基金（IMF）なども2．4?2．8％にそれぞれ下方修正している。

韓國政府が今月末に発表する予定の下半期の経済政策方針の中で、GDPの目標値が引き下げられるかに注目が集まっている。（翻訳?編集/北田）