2016年6月17日、財政制度審議會（財務相の諮問機関）の吉川洋會長が、「消費増稅再延期と日本の財政」と題して會見、安倍晉三首相の経済政策?アベノミクスは失敗したと斷じた上で、「消費増稅先送りに大義はない」と批判した。政府の代表的な審議會のトップの痛烈批判は極めて異例。政権の発言要旨は次の通り。

消費稅引き上げは國民の安全?安心の基礎となる社會保障制度を持続可能なものにし、財政再建の一歩となるものだった。日本経済にとっての大きなリスクを取り除き、民需主導の持続的な経済成長を生み出すはずだったが、消費増稅先送りに大義名分はない。

アベノミクスは巖田規(guī)久男日銀副総裁や浜田宏一內(nèi)閣府參與らリフレ（インフレ志向）派が推進した政策だが、私は失敗したと考える。第2次安倍政権発足以來3年半。黒田春彥日銀総裁は異次元金融緩和により、2年以內(nèi)に消費者物価指數(shù)で2％のインフレにすると約束したが、総裁就任以來3年以上経っても、この目標は遠のくばかり?！?7年度中に達成する」と目標時期を延期したが、これも困難で、このままではデフレ脫卻は難しい。

黒田総裁らはマネーの流通量を増やせばデフレが止まると主張したが、その異次元金融緩和が行き詰まった?！弗蕙ぅ圣菇鹄工?qū)毪筏郡抗悉胜ぁＵ菏箷hで企業(yè)の賃上げを促したのはよかったが、結果が伴っていない。

購買力平価（ビッグマック指數(shù)等通貨の購買力）でみると、適正円相場は1ドル＝80円であり、ルー米財務長官の円安牽制発言は妥當と言える。アベノミクスでもたらされた円安?株高の流れは逆回転している。

世帯所得のジニ係數(shù)（不平等度を表す指標）で見た所得格差は長期的に上昇傾向にある。所得分布全體が下に移動するという、全般的な貧困化傾向が見られる。國民の將來への不安が消費の停滯と景気低迷を招いている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。