2016年6月18日、中國メディアの新浪は、北京大學(xué)の張頤武（ジャン?イーウー）教授が、家を買うなら日本よりも北京のほうがずっと安心だと主張したと伝えた。

記事によると、13日に北京で行われた不動産に関するフォーラムで張頤武教授は、日本では遺産相続の際に財(cái)産の半分を相続稅として徴収されるが、中國は8件の家を持っていればすべて相続できるので「中國の夢にはチャンスがあり日本よりもずっと良い」と主張。北京で不動産を購入する方がずっと安心だとした。

この記事が中國版ツイッター?微博（ウェイボー）で伝えられると、中國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「北京大學(xué)もここまで落ちぶれたか」

「このレベルで教授になれちゃうのか」

「北京はスモッグが濃すぎるから頭がおかしくなったんだな」

「もはや専門家の恥知らずに上限はないようだ」

「こういう教授は農(nóng)村地區(qū)へ強(qiáng)制移住させるべきだ」

「お金をもらって不動産業(yè)者のために発言しているだけだろ」

「中國の不動産は70年の使用権があるだけだろうが」

「まずは家を8軒も買えるという前提が必要だが」

「お金持ちにとっては中國の生活って最高だよな」

「まあ中國も遅かれ早かれ相続稅を取るようになると思うけどね」

「相続稅は二極化を防ぐ役割があり、西洋ではどこもそうしている。でも中國は富が少數(shù)の人の手にあるから相続稅などない」（翻訳?編集/山中）