2016年6月21日、韓國?YTNは、日本名を名乗っていた在日韓國人の職員に韓國名を名乗るよう強(qiáng)要した勤務(wù)先の社長に対し、日本の裁判所が賠償命令を下したと伝えた。

最高裁判所は、靜岡県に住む韓國籍の男性が、日本名ではなく韓國名を名乗るよう強(qiáng)要されたとして勤務(wù)先の社長を訴えた損害賠償訴訟で、55萬円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

男性は日本で生まれ育ち、普段は日本名を使用していたが、勤務(wù)先の社長は2012年11月から、會社で本名を名乗るよう繰り返し要求し、13年4月には同僚の前で「この人は在日韓國人だ」と述べたりしたという。

男性は社長の行為により「精神的苦痛を受けた」とし、訴訟を提起。1審は「社長の行為は自己決定権の侵害に當(dāng)たる」と判斷していた。

この報道に、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「社長が無理を言ったのは確か。原則に基づいて考えると、在日韓國人の言っていることが正しい」

「在日韓國人はただの日本人に過ぎないと思う…」

「もし韓國が獨(dú)立していなかったら、今も差別を受けて暮らしていたのだろう…」

「在日韓國人という理由で差別するなんて幼稚過ぎる。在日韓國人を仲間外れにするために本名の公開を強(qiáng)要したのか？」

「在日だけでなく、日本人と結(jié)婚した韓國人も日本の姓を名乗るケースが多い。夫婦で姓が違うと不便なことが多いし、ごく一部ではあるが、嫌韓の人たちに差別を受けることもある。日本での生活には満足しているが、差別のせいでつらい思いをする時がたまにある」

「日本に住んでいるが、韓國人という理由で差別を受けたことは一度もないよ？」

「私たちも反省しよう。自分より貧しい國の人を差別したことはないと言える？」

「やっぱり日本の方がまとも。最近、ヘイトスピーチ法も成立した。韓國もそろそろ差別をやめようよ」（翻訳?編集/堂本）