2016年6月22日、英紙デイリー?メールは仏紙ルモンドを引用し、フランスのセメント大手ラファージュがシリアの工場の操業(yè)を続けるため、過激派組織「イスラム國」（IS）と取引していたと報(bào)じた。

ルモンドによると、ラファージュはシリア北部アレッポで2007年に買い取った工場の操業(yè)を2011年から開始したが、同年に內(nèi)戦が始まったため、同社は操業(yè)を継続するために、武裝勢力と取引したという。同社は工場の運(yùn)営を継続するため、仲介者を通じてISから石油を購入したり、同社の製品や従業(yè)員の通行のための許可証を得たりしていたほか、ISに「稅金」を支払っていたと伝えている。また、同紙はラファージュが工場の生産を2014年9月19日まで継続するとの協(xié)定をISとの間で結(jié)んでいた書簡も確認(rèn)したと伝えており、工場がISに占領(lǐng)された日と合致しているという。

この報(bào)道に、英國のネットユーザーがコメントを寄せている。

「魔女狩りをするのはやめよう。もし企業(yè)がどこかの國で事業(yè)を運(yùn)営するなら、稅金を払う必要がある。それが合法的な政府だろうとなかろうとね」

「もちろん、これが初めてではないだろう」

「少なくともその期間、従業(yè)員たちは家族を養(yǎng)うことができたということだ」

「まったく驚かないよ！」

「なんという恥ずべき行為なんだ。この企業(yè)の製品をボイコットすべきだ」

「臆病な行動(dòng)だ。この話を忘れてはいけない」

「EU離脫に投票して、ラファージュの製品をボイコットしよう」

「（EU離脫の是非を問う英國の）國民投票で、フランスとの関係をセメントで固めるのはやめよう」

「これをサバイバルというんだ」（翻訳?編集/蘆田）