中國日本商會は20日、「中國経済と日本企業(yè)2016年白書」を発表した。在中國日系企業(yè)8894社を対象とした調査の結果を見ると、日本企業(yè)の対中戦略がターニングポイントを迎えており、日本の対中投資の重點に密かに変化が生じていることが分かる。人民網(wǎng)が伝えた。（文：倪月菊 中國社會科學院世界経済?政治研究所研究員）

全體的に見ると、日本の2015年の対中投資は過去數(shù)年の減少傾向を引き継いだが、下げ幅はやや縮小した。累計金額を見ると、日本は依然として対中投資額が最多の國だ。未來の対中投資の意向を見ると、投資拡大を希望すると回答する企業(yè)は減少傾向を示しており、特にコスト探求型投資（輸出型投資）の減少傾向は明らかだが、市場探求型投資（國內販売型投資）は増加を示した。また、投資の現(xiàn)狀維持を希望する企業(yè)も増え、第3國への移転を希望するとした企業(yè)は1．7％で2011年と同水準になった。投資分野を見ると、製造業(yè)以外への投資意向が強かった。製造業(yè)では、食品、省エネ、環(huán)境保護産業(yè)への投資に注目が集まった。サービス業(yè)では、卸売?小売、物流などの分野への投資拡大の意向が見られた。

日本の対中投資の減少は、世界の経済情勢、中國の産業(yè)構造のモデルチェンジ?アップグレードなどと関連していることが分かる。世界の経済成長の原動力が乏しく、國際市場の需要が疲弊し、中國の輸出が大幅に減少し、世界経済の回復の先行きが不透明となっている。この狀況下、いかなる企業(yè)も盲目的に投資を拡大できず、日本企業(yè)も例外ではない?！感鲁B(tài)」に入った中國経済は、モデルチェンジ?アップグレードの最中だ。人件費が高騰し、コスト探求型投資が維持できなくなっている。中國に進出した日本企業(yè)は必然的に投資を縮小し、さらには第3國に移転する。製造業(yè)以外の投資意向の拡大は、中國がサービス業(yè)の発展に力を入れ、中國の経済構造のモデルチェンジ?アップグレードを行っていることと関連している。

全體的に見て、中國の巨大な市場、整ったインフラなどは、日本企業(yè)にとって依然として魅力的だ。そのため市場探求型投資が拡大もしくは現(xiàn)狀維持を目指し、新たなチャンスを待ちわびる現(xiàn)狀となっている。日本企業(yè)は依然として中國市場を十分に重視しており、機が熟せば、対中投資は回復?成長することだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/YF）