2016年6月22日、中國メディアの財(cái)経網(wǎng)は、國連の人権理事會で中國が、中國には言論の自由がないという米國の非難は誤りであると反論したと伝えた。

人権問題について中國は、米國による非難には何の根拠もないと主張。中國は「法に基づき國民の言論の自由が保障されている。これにはインターネット上の言論の自由も含まれる。しかし自由は無制限の自由ではなく、法律規(guī)定を守る必要がある。言論の自由を違法な犯罪行為の口実としてはならず、他國が干渉する口実としてはならない」と反論したという。

このニュースが中國版ツイッター?微博（ウェイボー）で伝えられると、中國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんて恥知らずな政府なんだ」

「こういうことが言えることに敬服するよ」

「フリーダムの意味が分かっていないのによく言えたものだ」

「また外國人をだましているよ」

「これは笑っちゃうしかないな。グーグルやユーチューブを解禁する勇気が當(dāng)局にはあるのかな？」

「発言しても削除されるだけだからね」

「俺は自分のコメントが削除されるたびに、何か國家の機(jī)密でも漏洩したのだろうかと考えてしまうのだが」

「米國からすると中國も北朝鮮も同じようなもの」

「言論の自由は憲法に記されている。でも中國政府は誠実に実行していない。だから違法な犯罪行為をしているのは中國政府」（翻訳?編集/山中）