2016年6月23日、臺(tái)灣?中國(guó)時(shí)報(bào)は、長(zhǎng)壽大國(guó)?日本で「下流老人」が詐欺に遭うケースが頻発していると伝えた。

日本政府は2025年の高齢化率（65歳以上の人口）が3割に上ると推計(jì)している。高齢化が深刻な中で、生活保護(hù)やそれ以下のわずかな年金での生活を強(qiáng)いられる「下流老人」という言葉まで登場(chǎng)。月額12萬(wàn)円ほどで生活している老人は、日本全國(guó)に600?700萬(wàn)人いると言われている。

しかし、こうした「下流老人」が悪質(zhì)な詐欺のターゲットになるケースが増えている。これは「貧困ビジネス」と呼ばれ、悪質(zhì)な施設(shè)などが老人らの生活保護(hù)や預(yù)金などを搾取しているという。施設(shè)の衛(wèi)生環(huán)境も悪く、入所者がいじめにあるケースもある。14年に國(guó)民生活センターに寄せられた相談件數(shù)は1454件にのぼった。

専門家は、「政府はお金がなくても安心して暮らせる施設(shè)を造る必要がある。“貧困ビジネス”をこれ以上橫行させてはいけない」と話している。（翻訳?編集/北田）