2016年6月23日、日本の華字メディア?新華僑報網(wǎng)は英國の歐州連合（EU）離脫が日本へ與える影響について分析した。

英國民にEUからの離脫を問うた23日の國民投票では、離脫票が殘留票を上回り、英國は28カ國に拡大したEUから脫退する初の加盟國となった。自ら率いた殘留派が敗北したことを受け、キャメロン英首相は24日すでに辭意を表明している。

紹介された記事では、距離がより近く同じ「歐州仲間」であるドイツ?フランスとは対照的に、日本政府は英國をなんとしてでもEUに殘留させるため、今年5月初旬に安倍首相がロンドンを訪問した際には、キャメロン首相に「冷靜の上にも冷靜に」なるよう勧め、萬一の場合には日本の英國に対する投資の魅力が失われる懸念を伝えたという。さらに5月下旬に仙臺で開かれた主要7カ國（G7）の財務省?中央銀行総裁會議でも、日本は議長國として「英國のEU離脫が目下最大の政治的リスクになっている」というコンセンサスを作るためリーダーシップを発揮した。

記事はさらに、日本はドイツ?フランスのように英國のEU離脫により大きな政治的影響を受けることが予想される國ではないが、しかし「対岸の火事」にはしていられない狀況があると指摘。経済面から見ると、英國のEUでの立場はドイツやフランスほどではないものの、同國経済の歐州全體に占める比率は16％を超えており、英國は日本が歐州市場を開拓する上でのキーポイント（拠點）となっている。統(tǒng)計によると、英國には約1000の日系企業(yè)が進出しており、2014年末時點での対英投資総額は380億ポンド（約5兆3000億円）という巨大な額に達している。日立グループの中西宏明會長は英紙フィナンシャル?タイムズのインタビューに応じた際、「英國は日本が鉄道などのインフラと原発などのコア技術で歐州市場に進出する際の『拠點』であり、英國は世界最大の経済圏を失うべきではない」とその懸念を表明している。

記事はまた英國がEUを離脫すれば、日系企業(yè)の歐州戦略全體に多大なショックを與え、グローバルリスクを避けた投資家たちが「円買い」を行って円高が進むことで日本の輸出企業(yè)の業(yè)績が急速に悪化し、観光業(yè)も発展から衰退局面に陥ることが予想されると主張した。

一方、英國のEU離脫により、日本は単獨で「中獨製造業(yè)連攜」との競爭に向き合わなければならなくなるとも論じた。ドイツと中國は現(xiàn)在それぞれ「インダストリー4．0」と「メイドインチャイナ2025」（いずれも製造業(yè)の高度化を目指すプロジェクト名）で両國のパートナー関係を強化しているが、英國がEUを離脫して不安定化すると日本は歐州における頼れるパートナーを失うことになる。

政治面では、日本の世論はEUには「親中派」の國が多いと見なしているが、英國は米國との「特殊な」関係を有しているため有力なパートナーだったと記事は主張。南シナ海情勢が複雑化する中、日本は日米同盟を強化し、英國をその仲間に引き入れ、さらにドイツ?フランスにも働きかけて中國をけん制しようと図っている。しかし、英國がEUを離脫してしまえば、ドイツやフランスへの影響力は大きく削がれることになり、日本の外交戦略にも影響が及ぶことは間違いない、と論じている。（翻訳?編集/矢野研介）