2016年6月24日、韓國?ニューシスによると、韓國の尹炳世（ユン?ビョンセ）外相は、韓國政府の慰安婦関連資料の世界記憶遺産登録事業(yè)に対する予算削減の方針は、日韓両國間の合意とは無関係であるとの考えを示した。

24日午前、韓國國會(huì)外交統(tǒng)一委員會(huì)の全體會(huì)議で、「共に民主黨」のキム?ギョンヒョプ議員から「慰安婦の世界記憶遺産登録事業(yè)への予算削減と関連した外交部の公式の立場(chǎng)は？」と質(zhì)問された尹外相は、「女性家族部の管轄事案なので、外交部からは具體的な回答を申し上げることが難しい。さまざまな理由により、民間レベルで推進(jìn)する必要があるため、そのような（予算削減）判斷をしたと聞いている」と述べた。

最近、野黨側(cè)內(nèi)では、これまで女性家族部が推進(jìn)してきた慰安婦の世界記憶遺産登録事業(yè)と関連した予算を削減したのは、昨年12月28日に行われた日韓両國間の慰安婦合意が原因ではないかとの疑惑の聲が上がっている。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「何でもかんでも民間任せ。國自體を民営化したら？」

「韓國は現(xiàn)在、無政府狀態(tài)と言える」

「慰安婦問題と無関係に予算削減を行ったのであれば、その理由を具體的に示す必要があると思う」

「やはり政府は親日派の手先だ」

「サムスンも親日親米、現(xiàn)代も親日親米、LG電子も親日親米、大宇も親日親米。上層部が親日親米なのは今に始まったことではない」

「もうこれは親日派レベルじゃなくて反逆者と言える」

「政府は慰安婦被害者のために少しでも何かしたのか？」

「しっかりとしたリーダーを選ばなかった私たちが間違っていたんだ」

「いつまでこんな話をしているのだ。もう未來に向けて進(jìn)んでいこうじゃないか」（翻訳?編集/三田）