2016年6月27日、英國の歐州連合（EU）離脫が決定し、世界経済や金融市場の不透明感が高まっている中で始まった東京証券市場では、日経平均株価が反発。前週末比201円高の1萬5153円で寄り付いた。前日比1286円もの大幅安となった前週末24日の反動で、自律的な戻りを期待した買いが先行した。その後、日経平均株価は伸び悩み1萬5100円臺半ばで推移。金融証券株や輸出関連株は売り先行の展開となっている。

一方、27日朝の東京外國為替市場で円相場は1ドル＝102円臺で推移。24日夕時點(diǎn)に比べ円高?ドル安の方向。同日一時2年7か月ぶりの99円臺を付けたため、急騰を懸念する見方もあったが、一方的な円高の流れが止まったとの安心感も出ている。投資家のリスク回避姿勢が強(qiáng)まり、「割安通貨」とされる円は買われやすくなっているため、市場の先高感は根強(qiáng)く、今後歐米市場での値動きが注目される。

英國のEU離脫が決まり、先行き不透明感から世界の金融機(jī)関が基軸通貨ドルの確保に動いたため世界の金融市場でドル不足が強(qiáng)まっている。日本の金融機(jī)関や企業(yè)がドルを調(diào)達(dá)するコストは2011年の歐州債務(wù)危機(jī)を上回る水準(zhǔn)に上昇しているとの見方もあり、先行き予斷を許さない。

27日朝、政府?日銀は首相官邸で金融市場の安定に向けた緊急會合を開き、安倍晉三首相は「金融市場にはまだ不透明感、リスク懸念も殘っており、引き続き市場の安定を図ることが大事だ」と強(qiáng)調(diào)した。円安?株高は安倍首相の経済政策アベノミクスの原動力となってきただけに、このまま円高?株安の流れが続けばさらなるマイナス要因となるのは必至だ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。