2016年6月27日、中國メディア?界面によると、ここ數(shù)年、リスクの少ない資産移転先として、萬達（ワンダ）や萬科、緑地、中海、保利など多くの中國の不動産企業(yè)がロンドンの不動産を購入してきたが、英國が歐州連合（EU）離脫を決めたことによって、過去最大の資産縮小のリスクに直面している。

中國國內(nèi)では投資環(huán)境が良好ではなくなり、英國への投資が一種のブームとなっていた。中國企業(yè)が英國の不動産を次々に買い入れたことで、英國內(nèi)の不動産価格は上昇し、その賃料などから得られる利益も高まっていた。

しかし、英國のEU離脫が國民投票で決まり、投票結果を受けてキャメロン首相が辭任を表明。今後の先行きは不透明となり、英國の経済は長ければ10年にわたって不安定な時期が続くとも予測されている。

米不動産コンサルタント企業(yè)のジョーンズ?ラング?ラサールは報告書で、英國の通貨?ポンドが急落したことで、不動産価格や賃料が大幅に値下がることは確実だと指摘している。（翻訳?編集/岡田）