2016年6月29日、日本の入國管理局が國內に不法滯在する各國出身者の自主的な帰國を促すよう中韓など5カ國の大使館に要請したことについて、韓國?聯(lián)合ニュースなど複數(shù)のメディアが報じた。

入管は14年まで減少傾向にあった國內の不法滯在者數(shù)が昨年から2年続けて増加したことを受け、大使館への直接要請という異例の対応を取った。自ら出頭するなど一定の條件を満たした不法滯在者については拘束せずに出國させる「出國命令制度」について周知するため、協(xié)力を求めた。

入管によると、今年1月1日時點の不法滯在者6萬3000人のうち、最多は韓國人の1萬3000人で、以下、中國、タイ、フィリピン、ベトナムと続く。韓國人の數(shù)は全體の2割に達しており、多くの韓國メディアがこの點を見出しにして大きく伝えた。

韓國のネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられている。

「まったく、國の恥だよ」

「韓國人はいつも不法滯在者の悪口を言ってるくせに、自分たちの方がひどいな」

「一方では慰安婦問題で謝罪しろと叫んでいるが、もう一方では體を売りに日本に行っている。これだから日本に無視されるんだ」

「不法滯在者の2割が韓國人だなんて、恥ずかし過ぎる。強制的に連れて帰るべきでは？」

「個人的な想像だけど、日本に不法滯在する韓國人はたぶん違法な仕事をしてると思う」

「日本からしたら韓國は、韓國にとっての東南アジアみたいなものだろう」

「こんな狀態(tài)で日本を悪く言うのはどうかと思う」

「日本は不法滯在者が6萬人しかいないのに徹底して取り締まるのか。これはうらやましいな」

「日本が韓國より暮らしやすいというのは本當だね。韓國に不法滯在する日本人には會ったことがないから」

「元慰安婦のおばあさんたちのためにも、日本人にだけは體を売るのをやめてくれ」（翻訳?編集/吉金）