2016年7月4日、中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報道官は定例記者會見で、米國務省が先月30日発表した人身売買に関する年次報告書で、中國本土や香港、マカオでの人身売買摘発狀況や関連政策を非難したことについて、「米國が國內法に基づき他國の狀況に言いがかりをつけ、グループ分けしていることに斷固反対する」と述べた。中國網が伝えた。

英BBCによると、報告書では、マカオと香港を中國本土と同様に、人身売買対策で何らかの取り組みをしているものの監(jiān)視が必要とされる下から2番目の「段階2監(jiān)視対象」とした上で、「売春、労働搾取などを目的とした人身売買の提供地、目的地、経由地となっている」と指摘した。

洪報道官は「誘拐や人身売買などの犯罪は世界各國が直面する共通の課題だ。中國はそうした犯罪の摘発に向け、各國との協力を強化していきたい」とした上で、「報告書の內容は事実を顧みず、香港やマカオを言われなく非難している。香港やマカオの事務は中國の內政に屬するものであり、我々は米國によるいかなる形での干渉にも斷固反対する」と述べた。（翻訳?編集/柳川）