2016年7月6日、スウェーデンの家具大手?イケア（IKEA）は、家具の転倒事故で子ども6人が亡くなる原因となった収納チェストなど約3600萬臺を米國とカナダで自主回収すると発表した。だが中國ではリコールしないとされ、中國消費者が怒りの聲を上げている。米紙ニューヨーク?タイムズが報じた。

イケアは、説明書通りに設(shè)置されていれば転倒の恐れはなく、安全に使用できるとしていたが、米國消費者製品安全委員會（CPSC）の圧力で最終的に自主回収を決めた。だが自主回収の対象とならなかった中國では、消費者の間で不満が高まっている。

中國のSNS上では「中國では『殺人チェスト』を自主回収しない」「中國人に対する差別だ」「イケアがつぶれるまでボイコットすべき」などと怒りの聲が上がっている。

イケアにとって、中國は最も成長著しい市場だ。2015年の中國販売高は15億5000萬ドル（約1571億円）に達し、週末には多くの客が店舗を訪れ、店內(nèi)でくつろぐ姿も多く見られている。

今回の問題をきっかけに「中國政府はより厳しい安全基準を定めるべきだ」とする意見もネット上で聞かれるようになっている。イケア側(cè)は、自主回収は北米地區(qū)に限定し、中國や歐州連合（EU）の安全基準には適合していることから、中國で販売を継続するとしている。

ネット上では「イケアが中國を差別しているのではない。中國で家具や食品衛(wèi)生などさまざまな安全基準が低すぎるという問題が明確になった」と指摘する聲もある

中國広東省深セン市の消費者委員會は先月30日、イケア問題について「消費者の安全を平等に守る対策を講じるべきだ」と発表し、中國で販売する商品の安全性を調(diào)査するよう呼び掛けている。今月5日時點でイケア側(cè)からコメントは発表されていない。（翻訳?編集/岡田）