2016年7月8日、南シナ海の領(lǐng)有権をめぐる常設(shè)仲裁裁判所（PCA、オランダ?ハーグ）の判斷が12日に下される。中國と対立するフィリピンの申し立てを受けたもので、南シナ海に関する國際的な司法判斷は初めてだ。PCAの関與に反発する中國は審理に不參加。中國に不利な判斷が予想され、中國の出方が最大の焦點だ。

比がPCAに國連海洋法條約に基づく仲裁を申し立てたのは13年1月。南シナ海の「スカボロー礁（中國名?黃巖島）が中國の実効支配下に入った直後だった。

歐米メディアなどによると、比側(cè)はPCAに5000ページにも上る書面を提出。主張は多岐にわたるが、爭點は（1）中國が領(lǐng)有の根拠とする「九段線」の違法性の有無（2）南沙（英語名?スプラトリー）諸島で中國が造成する人工島の法的地位―に絞られる。

このうち、「九段線」に関してPCAは判斷するかどうかを明らかにしていない。日本メディアの中には、明確な判斷を留保する可能性もあるとの見方もある。

一方の人工島についてPCAは昨年10月、「審理の対象になる」と明示。人工島の基盤となる巖礁は満潮時に海面に沈む「低潮高地」か「巖」で、領(lǐng)海のなどの権利は生じないとする比側(cè)の主張が認められる公算が大きくなっている。

これに対し、南シナ海問題の「関係國の協(xié)議による解決」と唱える中國は仲裁裁判の申し立て當初から、「受け入れも參加もしない」との立場を繰り返し表明。中國外交部は6月29日の談話でも、「PCAには管轄権がなく、審理を進行すべきでなく、判決を出すべきではない」と非難し、「中國は領(lǐng)土問題と海域境界の紛爭において、第三者による解決方式を受け入れない」として、どのような判決が出ても拒否する方針を改めて示した。

中國共産黨の習近平（シー?ジンピン）國家主席は1日、北京?人民大會堂で開かれた黨創(chuàng)立95周年の祝賀大會で演説し、「中國はわれわれの正當な権益を決して放棄しない。どの國もわれわれが核心的利益を差し出すと期待してはならない」と強調(diào)。PCAの判決を念頭に、國際社會に対し一歩も引かない強硬姿勢を鮮明にした。

さらに、中國共産黨系の環(huán)球時報は5日、中國政府は南シナ海での「軍事衝突」に備えなければならないとする社説を掲載?！付唐诘膜摔厦总姢诬娛铝Δ酸幛欷蛉·毪猡筏欷胜い?、米國が南シナ海での爭いに武力で介入してきたら、耐え難いほどの代償を払わせることはできるはずだ」と力説した。

中國の出方に関してNHKは6月末、「中國の海洋政策を管轄する國家海洋局や外交部の幹部らが、自國に不利な判斷が出る場合に備えて具體的な対応策を検討していた」と報道。この中で「南シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設(shè)定る」「南沙諸島で比側(cè)が実効支配しているセカンド?トーマス礁を奪い取る」などの強硬論も飛び出したと伝えた。

こうした中、中國軍はベトナムなどと領(lǐng)有権を爭う南シナ海の西沙（英語名?パラセル）諸島の周辺海域で軍事演習を繰り広げている。武力によって実効支配を誇示する狙いとみられ、演習はPCAの判決が出る前日の11日まで続く予定という。（編集/日向）