2016年7月8日、新聞晨報によると、このほど行われた世論調(diào)査で、臺灣人の約半數(shù)が自身を「中國人である」と考えていることがわかった。

臺灣競爭力フォーラムが7日に発表した調(diào)査結(jié)果によると、自身について「中國人である」と認(rèn)識している人は46．8％、「中國人ではない」と認(rèn)識している人は45．8％だった。前回調(diào)査からそれぞれ0．9ポイントと1．1ポイント減少している。

また、「臺灣の利益を確保し、中臺関係の平和的発展に寄與する」という條件の下では、「臺灣人だが中國人であることを否定する必要はない」（32．8％）、「臺灣人であり中國人でもある」（20．3％）、「臺灣人であるが、中國人でも構(gòu)わない」（12．1％）を含めると、「中國人である」と認(rèn)識した人は65．1％となり、前回調(diào)査から7．4ポイント上昇した。逆に「中國人ではない」と認(rèn)識している人は24．7％で、前回調(diào)査から6．5ポイント下がった。

このほか、88％が「中臺関係が臺灣の経済に影響を及ぼす」と考えており、そのうち「重大な影響を及ぼす」が55％で、「影響はまったくない」はわずかに6．3％だった。蔡英文（ツァイ?インウェン）氏率いる民進(jìn)黨政権が「92年コンセンサス」を受け入れていないことについて、「臺灣の損失は中國本土よりも大きい」と考えている人は66．6％、「中國本土の方が損失が大きい」と考えている人は14．1％だった?！该襁M(jìn)黨政権は『92年コンセンサス』を受け入れて中臺関係を安定させるべき」と考えている人は47．5％で、反対派は32．3％だった。（翻訳?編集/北田）