2016年7月8日、華字メディア?日本新華僑報(bào)網(wǎng)は2020東京五輪?パラリンピック組織委員會の森喜朗會長による「君が代苦言」問題を取り上げ、日本人と國歌との関係について分析した。

「國歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。3日、東京?代々木の體育館で行われたリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壯行會の際、森會長は來賓のあいさつでそう発言した。壇上には選手ら約300人がいたが、森會長は直前の陸上自衛(wèi)隊(duì)中央音楽隊(duì)の松永美智子陸士長による國歌獨(dú)唱時の様子を振り返り、「どうしてみんなそろって國歌を歌わないのか」と問いかけ、「口をモゴモゴさせているだけではなく、聲を大きく上げ、表彰臺に立ったら、國歌を歌う」ように選手団に呼びかけた。

記事は日本の選手は必ず起立して國歌を斉唱しなければならないのかと問いかけた後、日本國憲法では「NO」だと指摘。続けて、かつて東京都教育委員會が2003年10月23日付で都立學(xué)校に「通達(dá)」を出し、教職員に入學(xué)式や卒業(yè)式の際「國旗に向かって起立し國歌を斉唱する」よう求め、それに従わなかった教職員約400名を懲戒処分にした事件を紹介。この事件は後に懲戒処分を受けた教職員たちがその取り消しを求めて提訴し、東京地方裁判所（難波孝一裁判長）は2006年9月21日に、被告?東京都教育委員會による教職員に対する「國旗?國歌の起立?斉唱強(qiáng)制」を「違憲」とし、損害賠償の支払いを認(rèn)める原告全面勝訴の判決を下している。

日本の裁判所では以上のような判決が出ているものの、2015年6月には當(dāng)時の下村博文文部科學(xué)大臣が全國86の國立大學(xué)の校長に「入學(xué)式と卒業(yè)式には必ず國旗掲揚(yáng)と國歌斉唱を行う」ように要請した。さらに安倍首相も參議院の予算委員會で國立大學(xué)は國家の稅金で運(yùn)営されている以上、政府からの要請は正しく執(zhí)り行うべきだと述べている。この後、毎日新聞が全國86の國立大學(xué)に調(diào)査を行った結(jié)果、76の大學(xué)が國旗を掲揚(yáng)し、14の大學(xué)が國歌を斉唱していることが判明した。そのうち、6つの大學(xué)は下村文部科學(xué)大臣の要請の後に実施を始め、5つの大學(xué)は國歌の「獨(dú)唱」のみを取り入れている。

他方、記事は今年の入學(xué)式でユニークな取り組みを行った和歌山大學(xué)の事例を紹介し、同大學(xué)は留學(xué)生の母國の國旗と友好関係にある海外の學(xué)校の國旗を日の丸と共に掲揚(yáng)した。岐阜大學(xué)では學(xué)校の伝統(tǒng)により、入學(xué)式か卒業(yè)式かを問わず、校歌のみを歌い、國歌は歌わないとしている。この岐阜大學(xué)の態(tài)度について、馳浩文部科學(xué)大臣は「恥ずかしい」とコメントをした。

最後に記事は、日本の國立大學(xué)はできるだけ大學(xué)の自治権と學(xué)問の自由を守ろうとしているが、毎年の運(yùn)営費(fèi)を政府に頼らなければならないという大學(xué)の臺所事情を紹介した。日本政府の國立大學(xué)への運(yùn)営費(fèi)交付金は毎年削減されており、その多寡が往々にして各國立大學(xué)の命運(yùn)を左右する。日本人が國旗?國歌問題で政府に頭が上がらないのはとどのつまり「お金」の問題なのだと記事はまとめた。（翻訳?編集/矢野研介）