2016年7月9日、中國の評論家、馬継華（マー?ジーホア）氏は、韓國が8日、THAADミサイルの配備を正式発表したことを受け、「それによる最大の被害者は、他ならぬ韓國のサムスンになるかもしれない」とするコラムを発表した。

韓國のTHAADミサイル配備決定に、中國は即座に反応した。中國外交部は8日に反対を表明。南シナ海問題がエスカレートする中、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が中國やロシアの反対にもかかわらず配備を決めたことで、中韓関係に影響が出ることは確実とみられている。

両國間の経済関係に影響が出ることも予想され、サムスンと現(xiàn)代に影響が出るとみられるが、特にサムスンは損失が大きくなるだろう。韓國を「サムスン共和國」と呼ぶ國民すらいるほど、サムスンが韓國経済に與える影響力は絶大だ。だが中國との関係も深く、中國はサムスンにとって生死を決定づける重要な市場となっている。

サムスンは15年時點で、中國に12萬2000人もの従業(yè)員を抱えており、中國での13年の販売高は785億ドル（約7兆9000億円）に上る。サムスンの全世界における業(yè)績の22％を占め、北米、歐州に続く主要市場でもある。

専門家によると、中國市場の持つ潛在力に著目するサムスンは、今後20?30年は主要な成長原動力を中國に求める考えを示しており、中國への投資にも力を注いでいるという。仮に、中國政府がサムスンに対して直接的な制裁を行わなくとも、中韓関係が悪化すれば、関連企業(yè)には何らかの制裁が発動され、サムスンも影響は避けられない狀況に陥る。

また、中國政府が制裁をせずとも、一般市民の間から、特に若い層を中心にサムスン製品の不買運動が発生する可能性もあり、サムスンが中國市場に期待して行っている取り組みが失敗に終わることもあり得る。（翻訳?編集/岡田）