2016年7月11日、中國による南シナ海の領(lǐng)有権に関する主張は法的根拠がないとフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダ?ハーグの仲裁裁判所が7月12日に裁定を出すのを前に、中國政府が問答集をまとめた。同國にとって厳しい內(nèi)容の採決が予想されるため、事前に「反論プロパガンダ」を打ち出した格好だ。

「中國政府の南シナ海問題での全體的な立場と主張はどのようなものか」との想定問答に対し、「南シナ海問題の核心は1970年代以降にフィリピンなどが國連憲章と國際関係の基本準(zhǔn)則に違反し、中國南沙諸島の一部の島礁を不法占拠したことで引き起こされた領(lǐng)土問題および新しい海洋法制度の成立と発展に伴って発生した海洋境界畫定問題」と決めつける。

その上で、「南沙諸島は昔から中國の領(lǐng)土だ。歴代中國政府は行政機(jī)関設(shè)置、軍事パトロール、生産活動、海難救助などの方式で南沙群島と関連海域を持続的に管轄してきた」と指摘。第2次世界大戦中、日本が一時南沙群島を占領(lǐng)し、第2次大戦中の「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」などの國際文書も、盜み取りした中國領(lǐng)土を返還するよう日本に求めていると主張している。

「戦後、中國は國際法に基づき南沙群島の主権を取り戻した。當(dāng)時の中國政府は地名制定、地図出版、行政機(jī)関設(shè)置、軍事駐屯などの方式で主権を宣言し、管轄を強(qiáng)化した。戦後のかなり長い間、フィリピン、ベトナム、さらに日本を含む多くの國が南沙群島は中國のものと意識し、これに異議を唱える國はなかった」と強(qiáng)弁している。

さらに、「中國政府は一貫して関係當(dāng)事國と歴史的事実を尊重した上で、國際法に基づき、交渉と話し合いによって領(lǐng)土主権の重なりに関する係爭を解決する姿勢を貫いている」と力説。

1960年代以降、中國は交渉と話し合いによって14の陸上隣國のうち12の國との國境問題を解決した。こうして畫定した國境線は2萬キロ達(dá)し、中國の陸地國境線の90％を占めている。また中國とベトナムは交渉?話し合いによって2000年に両國の北部灣における海上の境界線を畫定したと説明。

同時に、中國は東南アジア諸國連合（ASEAN）と2002年に「南シナ海各國行動宣言」に調(diào)印した。十?dāng)?shù)年にわたり各國は「宣言」の全面的かつ効果的な実施、海上実務(wù)協(xié)力と「南シナ海行動規(guī)範(fàn)」協(xié)議の実施という三つの方向で積極的に対話を進(jìn)めて、大きな成果を収めている、中國の宥和的対話姿勢を強(qiáng)調(diào)している。（翻訳?編集/SK）