2016年7月11日、中國による南シナ海の領有権に関する主張は法的根拠がないとフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダ?ハーグの仲裁裁判所が12日に裁定を出すのを前に、中國政府が見解をまとめた。事前に理論武裝し、採決後に備えようというものだ。

見解は、フィリピンが提起した仲裁裁判についいて、「法律の衣をまとった政治的茶番劇だ」と決めつけ、「フィリピンは仲裁裁判によって中國の南シナ海での領土主権と海洋権益を否定し、中國南沙群島の一部島礁の不法占拠という自身の行為の正當化をすることを企てている」と非難した。

その上で「受け入れず、參加しないという中國政府の立場は、いくつかの理由に基づいている」とし、次のように主張している。

第1に、中國と南シナ海各國行動宣言はこれまで2國間共同聲明、共同コミュニケなどの取り決めの中で、雙方が交渉を通じて紛爭を解決することを何度も聲明している。

第2に、中國とフィリピンを含むASEAN諸國が2002年に調(diào)印した「南シナ海各國行動宣言」の第4條は、関係の係爭は直接関連する當事國の交渉と話し合いによって解決するべきだと明確に定めている。

第3に、中國は2006 年に「國連海洋法條約」第298條の規(guī)定に基づき、海洋の境界畫定、歴史的権原、軍事活動、行政と法執(zhí)行などの問題での強制的紛爭解決手続き適用を除外する宣言をした。一方、南海仲裁裁判の実質(zhì)は領土主権と海洋境界畫定問題だ。領土主権問題は「條約」の調(diào)整範囲に含まれず、海洋境界畫定問題については、中國はすでに除外宣言をしている。

第4に、「條約」の第280、281、282條は、「條約」締結(jié)國が紛爭解決方法を自主的に選択する権利を尊重するとも定めている。

そのためフィリピンの南シナ海仲裁裁判提訴は始めから違法であり、中國との約束に背くだけでなく、「條約」の規(guī)定にも反している。受け入れず、參加しないという中國の立場は「條約」を含む國際法に完全に合致している。

仲裁の判斷によって、中國が南海諸島とその近くの海域に主権を有するという歴史と現(xiàn)実が変わることは決してなく、主権と海洋権益を守る中國の決意と意志が揺らぐことはない。直接の交渉によって関係の係爭を解決し、また地域諸國と共同で南海の平和と安定を守るという中國の政策と立場が影響を受けることもない。（翻訳?編集/SK）