2016年7月12日、韓國?朝鮮日報によると、10日に行われた日本の參議院選挙で、10代（18歳、19歳）の半數(shù)が自民?公明の連立與黨に投票したことが分かった。

日本メディアの調(diào)査によると、10代の有権者のうち、比例代表の投票で自民?公明黨を支持した割合は52％に達した。自民黨に投票したとの回答は42％、公明黨に投票したとの回答は10％だった。民進黨に投票したとの回答は20％にとどまった。

今回の選挙では、有権者の年齢が低いほど連立與黨の支持率が高まり、年齢が高いほど低くなる傾向があったという。10代の保守化について、専門家らは「景気や雇用などの経済問題に敏感な上、戦爭の殘酷さなどについての認識レベルが他の世代より低いため」と分析した。LG経済研究院のイ委員は「就職などの経済問題に敏感な10代が安倍政権の経済政策に相対的に多くの點數(shù)を與えた結果」とし、「今回の選挙で自民黨が改憲問題を徹底的に隠し、経済立て直しを前面に出したことも功を奏した」と説明した。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本の10代は間違った歴史を學んで育ったから、當たり前の結果かも。今の10代が日本社會の中心になった時、戦爭が起きるかもしれない」

「日本の10代は日本が戦犯國だということを知らない。原爆の被害者だということしか教わっていないのだろう」

「竹島は日本の土地で、韓國が不法占拠していると學んだ子たちだ。これから韓國は、本気で國防力を強化していかなければならない」

「教育の重要性をはっきりと示してくれた結果。韓國の未來も心配だ」

「韓國よりはまし。韓國は日本植民地時代を『祝?！护瓤激à肴粽撙瑝垽à皮い搿?/p>

「日本人は素直なのか、それとも奴隷根性があるのか…。なぜ一つの黨が何十年も國を支配している？」

「日本の10代は軍隊に入りたいようだ」（翻訳?編集/堂本）