かつて世界トップレベルにあった日本の製造業(yè)だが、最近は業(yè)績(jī)の低下や大規(guī)模撤退などがみられ、多くの國や地域で工場(chǎng)などの生産施設(shè)から手を引いている。そして「戦線」を日本に退卻させ、中には不正會(huì)計(jì)で業(yè)績(jī)不振をごまかすなどのスキャンダルを起こすところもある。新華社が伝えた。

アナリストは、「日本の製造業(yè)が世界規(guī)模で徐々に縮小している主な原因として、企業(yè)文化の硬直化、革新が市場(chǎng)からかけ離れていることなどが挙げられる。だが全體としてみれば、日本の製造業(yè)にはまだ競(jìng)爭(zhēng)力が備わり、特に先端分野では引き続き優(yōu)位性がある」と指摘する。

日本の製造業(yè)の発展は、獨(dú)特の管理モデルと企業(yè)文化によるところが大きい。上から下までランクがはっきりと分かれた管理モデルと精密さの上にも精密さを追求する企業(yè)ムードだ。日本人はそのねばり強(qiáng)さで、製造業(yè)を筆頭とする日本経済を世界のトップクラスに押し上げた。だが1990年代以後、硬直した文化的環(huán)境が日本の製造業(yè)を徐々に身動(dòng)きできなくさせる內(nèi)側(cè)の根本的要因となっていった。

日本の製造業(yè)企業(yè)は技術(shù)や品質(zhì)を極限まで高めることが得意だが、今のような世界規(guī)模で革命的な技術(shù)の飛躍がみられる産業(yè)の環(huán)境の中で適応することは不得手だ。日本の製造業(yè)では技術(shù)と製品の革新を強(qiáng)調(diào)するが、その多くはすでにある製品や技術(shù)を土臺(tái)として改善やバージョンアップを加えるというもので、主體的に新しい分野での飛躍を求めるという発想は乏しい?，F(xiàn)在のような「インターネットプラス」の時(shí)代に、日本の製造業(yè)は徐々に市場(chǎng)の大きな流れとずれを生じている。細(xì)部や品質(zhì)への過度のこだわりが、コスト競(jìng)爭(zhēng)と現(xiàn)代市場(chǎng)の要求への適応を難しくさせている。

日本式の革新は消費(fèi)市場(chǎng)とかけ離れており、その原因の一部として日本の製造業(yè)企業(yè)が過去20年間に人件費(fèi)と材料コストの安さを求めて、生産拠點(diǎn)を日本國外に移したこと、そして研究開発の主力を日本國內(nèi)にとどめたことが挙げられる。生産と研究開発の分離により、革新を擔(dān)う部門が掌握する最終消費(fèi)の情報(bào)に大きなタイムラグが生じるようになり、刻々と変化する市場(chǎng)のニーズを素早く把握することが難しくなった。極限の品質(zhì)と細(xì)部を追求する「匠の精神」があるからこそ、日本の製造業(yè)は技術(shù)のバージョンアップに耽溺することにもなった。技術(shù)が製品の実用性と合わなくなり、技術(shù)を追求するあまり、日本企業(yè)はコスト危機(jī)に陥って市場(chǎng)での競(jìng)爭(zhēng)力を失っている。

日本の家電産業(yè)の場(chǎng)合、サンヨーが市場(chǎng)から撤退し、ソニーとパナソニックが巨額の損失を出し、東芝は不正會(huì)計(jì)スキャンダルを起こして、最後には白物家電事業(yè)を売卻するしかなくなった。かつて消費(fèi)者の心に信頼を植え付けることに成功した日本の家電だが、栄光はすでに過去のものだ。財(cái)務(wù)危機(jī)に陥った電子製品メーカーのシャープなどは、2010年に世界初の4Kテレビをうち出したが、深すぎる技術(shù)の追求によりコストと販売価格が跳ね上がった。普通の人には極めて微妙な精細(xì)度の違いを著実に見分けることなどできない。先端技術(shù)を追求するあまり、シャープは真の市場(chǎng)ニーズを軽視したことになる。シャープ自ら4Kテレビについて、「消費(fèi)者がより大金を払って購入する実用性の高くない製品」などと言っていたこともある。

日本社會(huì)全體という大きな背景を考えると、人口は減少し、人口構(gòu)造はバランスを欠き、國內(nèi)需要が落ち込むといった構(gòu)造的問題が長(zhǎng)らく日本を苦しめてきた。特に高齢化社會(huì)に突入した後、日本は若い人が少なくなって就業(yè)構(gòu)造のバランスが悪くなり、産業(yè)の活力が失われた。日本政府の最新の世論調(diào)査によれば、現(xiàn)在の日本では65歳以上の高齢者が総人口の4分の1以上を占めており、國際連合の定義では超高齢化社會(huì)に突入している。

社會(huì)が高齢化し日本では起業(yè)ムードが徐々に消滅し、産業(yè)の活力が低下している。さび付いた社會(huì)の歯車に押されて、若い人の間では楽そうにみえる「サラリーマン」志向が強(qiáng)まり、起業(yè)や革新の情熱はどんどん弱まっている。早稲田大學(xué)の野口悠紀(jì)雄名譽(yù)教授はかつて、「アベノミクスの3本の矢は日本経済に活力を注入できない。日本経済には市場(chǎng)ニーズの不足から革新の弱體化に至る一連の悪循環(huán)が起こり始めている」といった見方を示した。

だが日本の製造業(yè)企業(yè)にはここ數(shù)年、衰退現(xiàn)象がいろいろみられるとはいえ、先端技術(shù)をはじめとしたコア競(jìng)爭(zhēng)力をもつ優(yōu)位性には変わりがない。有名ブランドのソニーの場(chǎng)合、同社のスマートフォンは世界的にブームを巻き起こしてはいないが、ソニーはスマホ用のカメラ技術(shù)を掌握している。今やカメラ機(jī)能はスマホに不可欠の機(jī)能であり、ソニーは実はスマホ産業(yè)のコア部品で「隠れたチャンピオン」になっている。

日本の製造業(yè)企業(yè)の一部は末端の消費(fèi)市場(chǎng)から撤退したが、撤退を迫られたのではなく、自ら身を引いたのだ。そうして技術(shù)的ハードルがより高く、競(jìng)爭(zhēng)がそれほど激しくない商用市場(chǎng)に転向したのであり、今でも有力な市場(chǎng)のプレイヤーだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）