2016年7月12日、中國による南シナ海の領(lǐng)有権に関する主張は法的根拠がないとフィリピンが提訴した仲裁裁判の判決が12日夜に出されるのを前に、中國?北京のフィリピン大使館が同國在留のフィリピン人に対し、同問題に関する議論を避けるようメールで注意喚起していたことが分かった。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

フィリピンメディアによると、今月9日から10日の間に出されたメールでは、パスポートを常に攜帯し、不測の事態(tài)が起きた場合は大使館または現(xiàn)地警察に連絡(luò)することも呼び掛けている。（翻訳?編集/柳川）