2016年7月12日、オランダ?ハーグの仲裁裁判所はフィリピンが申し立てた南シナ海問題について、中國が主張する「九段線」は國際法上の根拠はないとした。仲裁裁判所の判決を受け中國では民衆(zhòng)の反発が予想され、北京市は管理體制を強化した。米華字ニュースサイト?多維新聞が伝えた。

12日の判決による混亂を防ぐため、北京市政府は11日に関連部門に通知を出し、「戦時狀態(tài)」の対応を求めた。通知では、民衆(zhòng)の過激な行為を監(jiān)視し、情報収集や報告をこまめに行い突発性の事件が起きた際には秩序の維持と混亂の抑制を第一に考え動くよう指示した。この狀態(tài)は17日まで継続するとしている。

北京市の対応について香港のメディアでは、「4年前に日本が尖閣を國有化した際、中國本土では數多くの反日デモが発生した。中國に不利な判決を受け民衆(zhòng)が過激な行動に出ることを北京市は恐れ、混亂の再発防止のための措置と考えられる」との見方が強い。（翻訳?編集/內山）