2016年7月12日、韓國?世界日報は、南シナ海をめぐる國際仲裁裁判所の判決により、日韓が領(lǐng)有権を爭う竹島についても、日本が環(huán)境汚染などを理由に訴訟を提起した場合は國際紛爭の対象になり得ることが明らかになったと伝えた。

仲裁裁判所は12日、フィリピンが提起した中國による南シナ海の環(huán)境汚染問題について、「中國の人工島造成計畫は、南シナ海の七つの巖礁の海洋環(huán)境に破壊的で永久的な損傷を與えた」と判斷した。2013年1月に訴訟を提起したフィリピンは、15の提訴項目に「中國がスカボロー礁とセカンド?トーマ礁で、海洋環(huán)境保全の條約に違反した」という環(huán)境汚染の內(nèi)容を含めた。

仲裁裁判所は昨年10月に「フィリピンの提訴內(nèi)容は仲裁裁判所が判斷できる管轄の範(fàn)囲內(nèi)に入っている」との判斷を下した後、今月12日にフィリピン勝訴の判決を下した。今回の判決により、日本政府が竹島の領(lǐng)有権問題を取り上げなくても、條約に規(guī)定された海洋汚染、海洋科學(xué)調(diào)査、水産資源の亂獲などを理由に、竹島を國際紛爭化する可能性があることが確認(rèn)された。これを受け、韓國政府は今回の仲裁裁判が獨島（竹島の韓國名）問題に及ぼす影響について、綿密な分析作業(yè)に乗り出した。

韓國の専門家は「韓國政府が獨島に海洋科學(xué)基地のような大きな施設(shè)を建設(shè)する場合、日本はフィリピンのように國連海洋法條約の紛爭解決手続きに同問題を付託することができる」と指摘。別の専門家も「獨島の領(lǐng)有権と直接関係していなくても、獨島近隣海洋の使用に関する紛爭は、條約に基づいて一方的な裁判が可能だという點を懸念している」と述べた。

この報道に、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「獨島問題を放ったらかしにしていないで、もしもの時に備えて準(zhǔn)備を徹底しなければならない」

「韓國の外交部を信用できないことが問題。外交部は本當(dāng)に韓國の味方？」

「中國の人工島問題と韓國の獨島問題は全く次元が異なる。日本の福島原発の汚染水が流れてきたと言って國際海洋法に訴えたら、福島が韓國の領(lǐng)土になるの？」

「こんなにも不安になるのは韓國政府が無能だから。獨島は明らかに韓國の領(lǐng)土なのに！。韓國政府は理性的に対応してほしい」

「獨島を裁判にかけてはいけない。日本がなぜ裁判を望んでいるか考えてみろ。韓國は最大限、今の狀態(tài)を維持しなければならない」

「韓國には歴史的証拠がたくさんある。心配する必要はない」

「獨島は韓國國民が生活する“島”だ。中國の巖礁問題とは全く関係がない」（翻訳?編集/堂本）