2016年7月14日、中國が反発する在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐり、韓國の流通業(yè)界などから業(yè)績悪化を懸念する聲が上がっている。免稅店やホテル、電子商取引業(yè)界は中國への依存度が極めて高いためだ。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

ロッテ免稅店は13日、上半期のソウル地區(qū)の総売上額に中國人観光客が占めた割合は過去最高の78％に達(dá)したと発表した。新羅免稅店（奨忠洞店）も中國人観光客が占める割合は80％。また、ロッテホテルソウルでは宿泊客の4分の1が中國人客、ソウル新羅ホテルは20％に達(dá)している。

韓國統(tǒng)計庁のデータによると、2015年の電子商取引業(yè)界の海外向け出荷額は前年比82．4％の伸びを示し、中國向けが全體の68％を占めた。

韓國國防部は13日、THAAD配備先を南東部の慶尚北道?星州に決定したと発表。 免稅店のある関係者は「これまでのところTHAAD問題で中國人観光客が減ったという現(xiàn)象は起きていないが、2012年は李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時）の獨島（竹島の韓國名）発言を受け、日本人観光客が激減するという事態(tài)になった。THAAD配備で中國政府、國民の反韓感情が強(qiáng)まれば、免稅店、観光、流通業(yè)界は危機(jī)に直面するだろう」と語っている。（翻訳?編集/野谷）