2016年7月14日、観察者網(wǎng)は、「日本は南シナ海の仲裁判決が沖ノ鳥島の地位に與える影響を懸念している」と伝えた。

12日に仲裁裁判所（オランダ?ハーグ）が下した判決は、中國の主張に反するものだったが、同時に日本にも影響してくる問題が浮上した。判決では、中國が主張する「九段線」は認(rèn)められなかったが、同時に臺灣が実効支配している太平島（イトゥアバ）について「島」ではなく「巖礁」であるとの判斷が示された。

日本メディアによると、外務(wù)省関係者は「今回の判決は日本の海洋権益に影響を及ぼす可能性がある」と漏らしたという。日本が懸念するのは沖ノ鳥島の扱いについてだ。日本が島だと主張している沖ノ鳥島は、海面から姿を表している面積はわずか數(shù)平方メートル。波による浸食を防ぐため、日本は1987年から堤防の設(shè)置や珊瑚の養(yǎng)殖などを行ってきた。日本はこの沖ノ鳥島によって、40萬平方キロメートルもの排他的経済水域（EEZ）を有している。

今回、仲裁裁判所は「自然な狀態(tài)で人の生活が維持できない」ことを理由に、太平島を含む南シナ海の島しょは島ではなく巖礁であるとした。この判決は、今後の裁判の結(jié)果にも影響を與えるとみられ、沖ノ鳥島が「巖礁である」と判斷される可能性は高い。日本は今回の判決について「法的拘束力がある」との立場を示しており、沖ノ鳥島について同様の判決が出た場合はそれに従わざるを得ない。なお、中國は「沖ノ鳥島は巖礁である」と主張し続けている。

記事は、「日本や米國などが中國の正當(dāng)な権益を抹殺しようとしたが、思わぬことに日本の沖ノ鳥島の問題が再び浮上した。日本は一方では他國に仲裁結(jié)果を受け入れるよう迫りながら、一方では國際法に反して広大な海洋権益を不當(dāng)に占有している」とし、今回の日本の一連の動きについて「自分で自分の首を絞めているとしか言いようがない」と指摘している。（翻訳?編集/北田）