2016年7月14日、中國(guó)の日本情報(bào)サイトに、「中國(guó)人観光客を呼び込むために、日本政府はこんなことまでしている」と題する記事が掲載された。

1．永住権取得條件の緩和

今年4月、日本政府は経営者や研究者など、高い技術(shù)を持つ外國(guó)人を?qū)澫螭恕⒂雷厝〉盲螚l件である滯在期間を5年から3年未満に縮める方針を示した。配偶者の就労、親や家政婦などの帯同を認(rèn)める優(yōu)遇もある。

2．中國(guó)人へのビザ免除検討

今年4月5日、日本外務(wù)省で行われた中國(guó)メディアの代表団と日本側(cè)との対話(huà)で、木原外務(wù)副大臣は「日本政府はより多くの中國(guó)人に日本に観光に來(lái)てもらい、日本文化を體験してもらいたいと考えている。2020年には訪(fǎng)日外國(guó)人観光客數(shù)を4000萬(wàn)人にし、2030年には6000萬(wàn)人にするという目標(biāo)を掲げ、これに向けた政策を検討している。ビザ免除もそのうちの一つで、対象には中國(guó)人も含まれる」と語(yǔ)った。

3．最低免稅額の引き下げ

日本観光庁は2014年10月から新たな免稅制度を?qū)g施し、免稅範(fàn)囲を拡大しており、今年5月1日からはさらに外國(guó)人観光客の免稅額をさらに引き下げた。一般物品は、これまで「1萬(wàn)円超」としていた最低額を「5000円以上」に引き下げ、消耗品も「5000円超から50萬(wàn)円」から「5000円以上」と一般物品と統(tǒng)一した。

4．航空路線(xiàn)の増便

今年4月21日、日本政府は2017年3月下旬から北海道の新千歳空港の日本と中國(guó)を結(jié)ぶ便の発著枠を拡大すると発表。1時(shí)間32回を42回に増やす。外國(guó)人観光客の誘致が狙いだという。

5．中國(guó)語(yǔ)サービスの拡充

今年4月に経済産業(yè)省が発表した「小売業(yè)の店內(nèi)の多言語(yǔ)表示ガイドライン」では、中國(guó)語(yǔ)話(huà)者に対応するため、「日本語(yǔ)表記ではカタカナを避け、可能な限り漢字を用いて表記」することが盛り込まれている。

6．民泊の解禁

外國(guó)人観光客受け入れにあたっての民泊サービスに関連して、日本政府は今年4月1日から「旅館業(yè)法施行令」を一部緩和。それまでネックになっていた客室の延床面積33平方メートル以上という決まりが、10人未満の場(chǎng)合は1人につき3．3平方メートルでよいことになった。また、緊急時(shí)の対応などの體制が整っていれば、フロントを設(shè)置する必要がないと改正された。（翻訳?編集/北田）