2016年7月19日、南シナ海の領(lǐng)有権問題をめぐり、オランダ?ハーグの仲裁裁判所が中國の主張を根拠がないと判斷したことを受け、中國國內(nèi)では反外國感情が高まっている。河北省唐山市楽亭県で17日、外資ファストフードのボイコットを呼び掛ける市民らが、ケンタッキーフライドチキン（KFC）店舗を取り囲み抗議する騒ぎがあったが、湖南省チン州市（チンは「林」におおざと）でも中年女性らが地元のKFC店舗に押しかけ、市內(nèi)全店舗が営業(yè)停止に追い込まれる騒ぎとなった。鳳凰網(wǎng)が伝えた。

こうした狀況について、中國國営の新華社通信は「南シナ海仲裁という茶番劇は中國人民の感情を著しく害した」とした上で、「そうした感情の放出が、社會の正常な秩序を破壊する違法行為へと変化することは、『愛國』のラベルを貼った誤りだ」と述べ、自制を呼び掛けている。（翻訳?編集/柳川）