日本政府は現(xiàn)在、「ヘリコプターによる紙幣のばらまき」を政策の選択の一つと考えているのかもしれない。安倍晉三首相が少し前に米連邦準備制度理事會（FRB）のベン?バーナンキ議長と會談した際、バーナンキ議長は、「さまざまな金融緩和ツールを選択肢として提供することは可能だ」と述べたが、実際には日本の「ヘリコプターばらまき」政策はアベノミクスの傷口に塩を塗るようなものだ。証券時報が伝えた。

安倍首相は2012年末に再登壇すると、ただちに3本の矢に基づく経済政策アベノミクスの一連の急進的な経済活性化政策を打ち出した。さらに15年9月には新3本の矢を打ち出した?，F(xiàn)在、アベノミクスの2本の矢が放たれて3年になる。放たれた當初、企業(yè)業(yè)績は好転し、失業(yè)率は低下し、物価も上昇した。だが一方で、実質(zhì)賃金は低下し、個人消費は振るわず、経済の低迷ぶりがますます深刻になった。

そして日本の歴史的実踐が証明するように、経済活性化政策は実施された時間が長くなればなるほど、効果が減少するのが常だ。日本は経済活性化政策をうち出して20年あまりになるが、年平均経済成長率は1．1％にとどまる。安倍首相はアベノミクスが雇用を増やし、賃金を引き上げたなどと政策の効果を盛んに吹聴するが、日本メディアが紹介する公式の経済データをみると、実際の情況はよいものではない。

民間のシンクタンク?日本総合研究所の試算によると、稅金と社會保障費用を除いた日本の世帯収入における可処分所得はアベノミクス実施前の12年とほとんど変わっていない。3本の矢の効果が思わしくない中、新3本の矢が貧弱で弱々しいものになるのは致し方ない。より深刻なこととして、長期にわたる経済活性化政策は、日本経済の今後の発展に巨額の財政赤字と膨大な債務負擔という潛在的な危機をもたらしたことが挙げられる。

現(xiàn)在、アベノミクスは袋小路に入っているが、安倍首相は諦めていない。サブプライム問題の頃の米國に習って、「ヘリコプターばらまき」政策を選択することも考えているが、こうした1回だけしか使用できない政策を使用するにしても、日本銀行（中央銀行）が購入した日本國債を半永久的に保有するにしても、安倍首相が3本の矢の選択で本末転倒の誤りを犯したことは間違いない。

▽構造改革が重要

実際、市場が本當に関心を抱いているのは、安倍首相が精力を傾けてうち出した3本目の矢「構造改革」だ。日本の専門家のほとんどが、日本経済の構造改革こそアベノミクスで最も重要な部分だとの見方を示す。伝統(tǒng)的な日本の企業(yè)制度の特徴は、資本を中心とした獨占的な企業(yè)グループによって形成されたさまざまなタイプの大中企業(yè)のグループと中小企業(yè)が共存する産業(yè)構造にある。國際的な産業(yè)の分業(yè)が進む大きな流れの中、日本も大規(guī)模な國際資本移動と産業(yè)の海外移転を進めているが、真の多國籍企業(yè)や多國籍企業(yè)グループはいまだに生まれていない。

改革と発展にともない、日本人がかつて誇りを抱いていた「日本型経営モデル」、たとえばかつての終身雇用制度や年功序列制度が徐々に姿を消している。さらにここ數(shù)年の日本の國內(nèi)市場の縮小、アジアのほかの國や地域との競爭の激化を受けて、日本企業(yè)の再編?改革にかかる圧力が増大を続けている?，F(xiàn)在の企業(yè)再編は大量のリストラをもたらし、日本企業(yè)に深刻なコストの負擔を強いている。また歐州債務危機が歐州で事業(yè)を展開する日本企業(yè)を深刻な問題に直面させている。歐州市場が悪化すると、こうした日本企業(yè)は歐州事業(yè)を部分的に放棄することを考えざるを得なくなる。このたびの英國の歐州連合（EU）離脫の決定により、日本経済もさらなる衰退に落ち込んでいる。日本の多國籍企業(yè)の相當數(shù)がロンドンに本部を置いているためで、國民投票でEU離脫が決定した後、こうした企業(yè)は本部を移転させざるを得なくなり、非常に大きな損失を被ることが予想される。

新しい情況と改革の圧力を受けて、日本企業(yè)の再編と構造改革はまさしく坂道をよじ登るような苦しい段階に差し掛かっており、負擔は重いが、この先には希望がある。こうした背景の中、日本の企業(yè)家は企業(yè)の再編と構造改革で積極的な態(tài)度を取り、新しい環(huán)境に自ら順応し、運営モデルを主體的に改善する能力を高めなければならない。日本政府が構造改革の方向性を堅持し、持続的に改革を進めれば、日本経済は再び復興できる可能性がある。そうでなければ「ヘリコプターばらまき」に期待を寄せても徒労に終わるだけだ。

日本政府は13年12月に「産業(yè)競爭力強化法」を成立させた。同法の成立は、日本の産業(yè)移転や企業(yè)再編を後押しし、同法は新成長戦略と再建の基本戦略の共通認識となった。新産業(yè)と新市場の開拓は一気呵成にできるものではなく、企業(yè)の再編を中核とする構造改革は苦痛に満ちた長い道のりになるが、アベノミクスの3本の矢が同時に企業(yè)の再編と設備投資に向かって放たれれば、たとえば稅制優(yōu)遇措置を通じてベンチャー投資、事業(yè)再編、先端設備への投資を促進する。金融政策と銀行の貸出の適度な傾斜を通じて、企業(yè)の再編を支援する。國際政策の調(diào)整を通じて、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉?協(xié)力プロセスを加速することなどにより、日本の構造改革が著しい成果を上げ、日本の産業(yè)競爭力が真に強化されることになれば、日本経済は真の回復に向かって歩み出すようになる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）