2016年7月20日、メリチ駐日トルコ大使が15日に発生したクーデター未遂事件を受けて日本記者クラブで緊急會見した。トルコ政府がクーデター未遂の「首謀者」と名指しするイスラム教指導(dǎo)者ギュレン師が今回の事件に関わった証拠は多くあると例示した。その上で、ギュレン師の傘下組織は日本でも、仙臺や橫浜などでインターナショナルスクールや商店などを運(yùn)営し、資金源となっていると指摘、「活動が容認(rèn)されれば、日本はトルコの國家體制を転覆させようとする組織を保護(hù)していることになる」として、こうした組織の資格停止と活動中止を日本政府に求めていることを明らかにした。また「國民はクーデターを企てた者たちに怒っており、死刑制度復(fù)活が議論されている」と明かした。

【その他の寫真】

メりチ?トルコ大使の発言要旨は次の通り。

今月15日に軍指令系統(tǒng)に逆らう形で軍事的な動きがあり、まもなく國軍の一部による軍事クーデターであることが判明した。トルコは自國の國會や省庁を爆破し國民を攻撃?？哲娧b甲部隊(duì)の一部が加わった。大統(tǒng)領(lǐng)はじめ政府、警察?検察が一致連攜して民主國家を破壊するクーデターを終わらせた。國民も戦車の前に立ちはだかり、この企てを収束させた。

結(jié)束を示した全政黨が臨時國會で聲明を発表し、クーデター首謀者を強(qiáng)く非難した。首謀者たちは國営?民間放送局などを占拠しようとしたが失敗に終わった。市民と警官の犠牲者は合わせて208人に上った。陰謀者29人が殺害された。未遂に加わった8人がギリシャに逃亡、同國と返還するよう交渉している。

クーデター未遂に絡(luò)んだ拘束者は7543人に達(dá)した。うち約6000人が軍人。內(nèi)務(wù)省は政府関係者2047人を免職処分とし、8777人を停職処分とした。トルコの社會生活が正常に戻った。

米國滯在中のイスラム教穏健派指導(dǎo)者、ギュレン師と支持者がクーデターを企てたのは明らかであり、不法行為を犯した。國際社會の多くがトルコ政府を支持し、安倍晉三首相がコメントを発表したことに感謝したい。

トルコは大変な支援を乗り越えようとしている。一方で、政府機(jī)関にいるクーデターに加わったものは法に基づいて早期に処罰されることになる。トルコ経済も堅(jiān)調(diào)さを示し、安定を取り戻した。

ギュレン師たちがクーデター未遂事件に関わったことを示す明白な証拠が多數(shù)ある。陰謀者のメッセージが見つかった。戦車の一つの中にいた、軍服を著た警察官が身柄を拘束され、分厚いファイルが4つあった。

この組織は軍だけでなくすべての機(jī)関に潛入している。自らのネットワークを構(gòu)築しており、國の機(jī)関內(nèi)で上下関係が崩壊していた。無線でやり取りし、少佐が大佐に命令を出しているケースもあった。軍も命令系統(tǒng)が崩された。

イスラム革命以前のイランの狀態(tài)に似ている。パリにいたホメイニと同様、ギュレン師もアメリカにいて活動を指示している。ネットワークの一味は日本國內(nèi)でも活動しており、日本での彼らの活動が容認(rèn)されれば、國の體制を変えようとする組織の擁護(hù)につながる。

関連団體が日本でも活動し、同師が率いる「ギュレン運(yùn)動」の資金源にもなっている。

ギュレン師の傘下組織は日本で1990年代後半から、仙臺や橫浜などでインターナショナルスクールや商店などを運(yùn)営している。彼らは合法的な組織を裝っており、活動が容認(rèn)されれば、友好國の日本はトルコの國家體制を転覆させようとする組織を保護(hù)していることになる。こうした組織の資格停止と活動中止を日本政府に求めている。

トルコでは表現(xiàn)の自由が保障されているが、制限されることもある。歐州の人権裁判の判決の中でも認(rèn)められている。トルコは30年間にわたりテロに苦しんできた。批判するのはいいが、大統(tǒng)領(lǐng)や國旗を侮辱してはならない。

日本では西洋の報(bào)道に基づいてトルコを扱うケースが多い。トルコの基本的な狀況を報(bào)道しているわけでもなくトルコにプレッシャーをかける結(jié)果になっている。

歐州連合（EU）加盟は目標(biāo)だが、もっと優(yōu)先すべきことがある。EUと合意した「加盟交渉の加速」「EUがシリアからの避難民に使う60億ドル援助」「ビザ免除」―の3條件はすべて満たされていない。トルコはEU加盟の條件を満たすため死刑制度を廃止した。しかし、クーデター首謀者は一般國民に戦車を出動させて狙撃したので、國民は怒っている。世論は死刑復(fù)活を議論している。（八牧浩行）　

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。