2016年7月20日、中國の政策が「イスラム國」への加入を助長しているとの指摘に対し、中國の専門家が反論した。

仏AFP通信は20日の報(bào)道で米シンクタンクの報(bào)告を紹介。それによると、中國が新疆ウイグル自治區(qū)において宗教活動(dòng)を制限する政策をとっているために、同自治區(qū)で100人余りのイスラム國加入者を招いたと指摘した。

同指摘に対し新疆大學(xué)中外研究院の潘志平（パン?ジーピン）教授は、「めちゃくちゃなロジックだ。この考えだとイスラム國に加入している米國人や英國人、フランス人も自國の政策が原因だということになる。政府は新疆ウイグル自治區(qū)の正常な宗教活動(dòng)に干渉していない」と述べた。

さらに、中國の反テロ専門家も潘教授と同じ見解で、「イラク戦爭がなければ今のイスラム國は存在しなかっただろう。米國が軍事的な干渉を世界で展開したことがイスラム國の臺頭を招いた主因である。米國の政界とシンクタンク、メディアは最も自國の行為を見直してみるべきだろう」と批判した。（翻訳?編集/內(nèi)山）