2016年7月25日、小和田恆?國際司法裁判所判事（元外務(wù)事務(wù)次官）が日本記者クラブで會見、日本が竹島、尖閣諸島、北方領(lǐng)土などの「領(lǐng)有権問題」を巡り、國際司法裁判所など國際法廷の場で審判してもらうことも選択肢となるとの見解を示した。

韓國、中國、ロシアなど當事國と基本的に2國間で解決することを日本政府は基本としているとの見方があることについて、小和田判事は「常に當事者同士の2國間協(xié)議で解決するというのが、日本の基本的な考え方とは、承知していない」と指摘?！咐à腥?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=韓正'>韓正?；ń粶h）の際、竹島の問題は常に両國間の懸案としてあって、どう解決するか、國際司法裁判所に付託することを日本側(cè)の方針として打ち出したが、韓國が受け入れなかったため、紛爭解決に関する交換公文という形で処理した」と述べた。

さらに小和田氏は「法に従って平和的に解決するのが日本政府の考え方」とした上で、「2國間の協(xié)議だけでなく、調(diào)停、仲裁、國際裁判などいろいろな対応がある。外交手段としては國連憲章33條にあるように、國際紛爭を平和的に解決し、武力を用いないという原則が基本だ。外交的にはその問題の性格、周囲の狀況、相手國との関係などを考えて解決すべきだ」と強調(diào)した。

また、南シナ海を巡るフィリピンと中國との仲裁裁判で、フィリピン側(cè)の主張をほぼ認めた審決が出たことについて、「（自身が判事を務(wù)める司法裁判所とは）別の裁判所の審決なので見解は差し控えたい」としながらも、「司法裁判所が下した判斷は発足以來の70年間に約100事案に上り、そのほとんどが結(jié)果的に判斷通りの決著となった」事実を明らかにした。

小和田氏は2009年に國際司法裁判所所長に日本人として初めて選出された。2012年に退官後、判事を務(wù)めている?；侍渝窝抛婴丹螭祥L女。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。