自動(dòng)車のエアバッグの欠陥で注目を集めた日本のタカタ株式會(huì)社はこのほど試験データの改ざんが再び明らかになり、三菱自動(dòng)車をはじめとする自動(dòng)車メーカー數(shù)社の燃費(fèi)データ不正問題に続く、日本製造業(yè)のまた一つのスキャンダルになった。新華社が伝えた。

日本の基幹産業(yè)である自動(dòng)車産業(yè)でも、かつて世界の最先端にいた家電産業(yè)でも、建築や鉄鋼などの國の経済発展を支える動(dòng)力産業(yè)でも、日本の製造業(yè)はここ數(shù)年しばしば各種法規(guī)に違反し、不正やスキャンダルの問題、欠陥の問題が次々明らかになっている。

▽エアバッグ 拡大を続けるタカタのリコール規(guī)模

現(xiàn)在、タカタ社製エアバッグを搭載しているために世界で行われた自動(dòng)車の回収（リコール）の規(guī)模は過去最高に達(dá)し、影響の及ぶ範(fàn)囲も過去最大になっている。

エアバッグの問題は2008年に端を発する。ホンダがタカタ社製エアバッグ搭載のためリコールを行った最初のメーカーになり、第1回目のリコール対象車は4000臺(tái)ほどだった。それから半年後、米國で18歳の女性が交通事故を起こし、膨らんだエアバッグから飛び出した金屬破片に頸動(dòng)脈を切られて死亡し、世界の注目を集めた。その後、米國運(yùn)輸省高速道路交通安全局には同じようなケースの通報(bào)がいくつもあった。ホンダはリコール規(guī)模を50萬臺(tái)に拡大すると発表し、これがタカタ社リコール事件の幕開けとなった。

タカタは日本のエアバッグのトップメーカーで、日系自動(dòng)車メーカーのほぼすべてと取引があり、ドイツの子會(huì)社を通じてゼネラルモーターズ（GM）やBMWなどの世界的ブランドにもエアバッグを提供しており、世界市場に占めるシェアは約20％に達(dá)する。このように取引範(fàn)囲が広く多いことから、エアバッグ問題による世界的リコールが「発酵」を続け、日本はもとより、北米、歐州、中國などの各市場でリコールが行われ、規(guī)模も拡大した。

▽家電、東芝は業(yè)績不振を不正でごまかし

歴代3人の社長がかかわり、8年間にわたる不正會(huì)計(jì)。これは140年の歴史をもつブランド企業(yè)のやることとは思えない。だが東芝グループは実際に、15年に世界の製造業(yè)を震撼させるスキャンダルを起こした。

日本の家電産業(yè)は自動(dòng)車産業(yè)とともに、かつては日本経済を牽引し、日本が第二次世界大戦後の苦境から抜けだし、世界の経済強(qiáng)國の仲間入りへと後押しした。だが中國や韓國などの國?地域で家電産業(yè)が発展すると、日本メーカーの世界シェアは次々に奪われ、業(yè)績も低下した。さらに投資戦略や発展構(gòu)想の選択の過ちもあり、日本の家電メーカーはかつての矜持を保つことが難しくなったのだ。

第三者委員會(huì)が昨年7月に発表した報(bào)告書によると、14年3月までの5年間に、東芝は1518億円に上る不正な會(huì)計(jì)処理を行った。スキャンダルにより、14年度の純損失は378億円に達(dá)した。

東芝は重大な財(cái)務(wù)スキャンダルを起こした唯一の日本メーカーではない。東芝の事件発生の4年前には、醫(yī)療機(jī)器?デジタルカメラメーカーのオリンパスの粉飾決算が明らかになり、オリンパスの信用は地に落ちた。オリンパスは11年末、過去20年間にわたり裏帳簿を使って投資の損失を隠し、総額は13億ドル（1ドルは約104．4円）に上ることを明らかにした。

専門家は東芝のケースについて、「取締役會(huì)が馴れ合いになり、監(jiān)査や監(jiān)督の役割を発揮することが難しくなり、権力が過度に集中して個(gè)人による企業(yè)の操作コントロールが容易になったため」と説明する。

▽自動(dòng)車 三菱?スズキが燃費(fèi)不正

低燃費(fèi)が日本車の売りの一つだが、ここ數(shù)カ月の間に、三菱自動(dòng)車やスズキ自動(dòng)車をはじめとする日系メーカーの燃費(fèi)データ不正問題が相次ぎ発覚した。

三菱自動(dòng)車の相川哲郎社長は4月20日に記者會(huì)見を開き、軽自動(dòng)車4車種の燃費(fèi)性能テストを規(guī)定外の方法で行い、燃費(fèi)を?qū)g際よりもよくみせかけていたことを認(rèn)めた。対象車両は60萬臺(tái)を超えた。

三菱自動(dòng)車は00年と04年にも、欠陥の記録を隠匿し、顧客からの投書で発覚するという問題を起こしている。數(shù)十年にわたり國土交通省への報(bào)告書で安全問題に言及せず、多數(shù)の死亡者が出る事態(tài)を招いた。だがこうした事件から教訓(xùn)をくみ取ることはなく、次々にスキャンダルを起こし、今や存続の危機(jī)に直面している。

アナリストは、「低燃費(fèi)?低価格戦略が日本の軽自動(dòng)車市場の競爭が激化させ、多くのメーカーは燃費(fèi)データやテストの方法で危ない橋を渡るしかなくなり、最終的には消費(fèi)者不在の市場シェア爭奪戦に至った。これがデータ不正スキャンダルが起きた最も根本的な原因だ」との見方を示す。

▽その他の分野 リーディングカンパニーでスキャンダル相次ぐ

今年6月、日本の3大鉄鋼メーカーの1つ神戸製鋼所は、傘下の神鋼鋼線ステンレス株式會(huì)社が不良品の數(shù)を減らすため、9年以上にわたり、ステンレス鋼線の強(qiáng)度検査データを改ざんし、不良品を合格品として出荷していたことを明らかにした。

神戸製鋼所は08年にも、子會(huì)社が鋼材の出荷に先立ち日本工業(yè)規(guī)格（JIS）に関するテストを行っていなかった問題が発覚している。

それだけではない。日本の建築業(yè)界でも昨年にここ數(shù)年でもまれな大型スキャンダルが発覚した。15年10日、三井不動(dòng)産レジデンシャルが販売した橫浜市都筑區(qū)のマンションが傾いていることが明らかになった。調(diào)査の結(jié)果、建物を支える杭のうち少なくとも8本が傾いていることがわかった。下請(qǐng)け會(huì)社として杭の工事を請(qǐng)け負(fù)った日本の建築業(yè)大手?旭化成建材株式會(huì)社は、施工時(shí)に手抜きを行い、施工前には杭を固定するコンクリートの量や地盤の強(qiáng)度などのデータ資料の改ざんも行っていた。

旭化成は日本の建築産業(yè)の「名門企業(yè)」で、手がけたマンション、オフィスビル、病院などは日本全國各地にある。スキャンダルが発覚すると、前田富弘社長は他の物件でデータ改ざんがなかったとは言い切れないと発言し、日本不動(dòng)産業(yè)の監(jiān)督管理に存在する巨大なブラックホールの存在をうかがわせた。スキャンダルにより日本の建築産業(yè)をめぐる神話は崩壊した。

日本製造業(yè)の集団的な落ち込みは、製造業(yè)が今、モデル転換期にあって不振に陥り、再起をはかろうとするがうまくいかない狀況にあることを反映している。板挾みの中、かつて無限の輝きを見せた日本ブランドは成果を急いで求めるあまり業(yè)績不振を覆い隠した。これが日本製造業(yè)のここ數(shù)年の相次ぐスキャンダルの根本的な原因だといえる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）