2016年7月27日、韓國?京郷新聞によると、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備の反対活動に參加するために韓國を訪れた韓國系米國人2人が入國を拒否されていたことが分かり、物議を醸している。

韓國法務(wù)部の出入國管理事務(wù)所は26日、「25日に仁川國際空港から韓國に入國しようとした米國國籍のイ?ヒョンジョンさんとイ?ジュヨンさんに対し、出入國管理法11條を根拠に入國拒否を通知した」と明らかにした。出入國管理法11條は「大韓民國の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに足りる相當な理由がある外國人」に対し、法務(wù)部長官が入國を禁止することができるよう定めている。入國を禁止された2人は近いうちに米國に向けて出発するという。

イ?ヒョンジョンさんは朝鮮半島の統(tǒng)一?反戦派の平和団體「韓國の民主主義と平和のための連帯會議」の代表を務(wù)めており、イ?ジュヨンさんも、朝鮮半島の平和?反軍主主義の活動家であることが分かっている。

2人は來月15日に開かれる「コリア國際平和フォーラム」に參加するために韓國を訪れた。フォーラムでは米國の平和在郷軍人會と共に、「韓國にTHAADを配備するという米國と韓國政府の決定に反対する」との聲明を発表する予定だった。そのため、「2人に対する入國禁止措置は政治的弾圧ではないか」と指摘する聲が出ている。

光州民主化運動への米國介入の事実を報じたジャーナリストは、自身のフェイスブックなどで、「彼らは過去に何度も、何の問題もなく韓國を訪問した。韓國の法を犯したこともない。今回の入國禁止措置は政治的弾圧だ」と主張した。また、「多くの韓國人がTHAADに反対している。韓國政府がTHAADの配備に反対する米國市民を國家の敵とみなしていることがあまりにも衝撃的。民主主義ではない」と批判した。一方、法務(wù)部は今回の入國拒否の理由を明らかにしていない。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓國の利益を害する人の中には、政治家や公務(wù)員も多く含まれているのでは？一體どんな基準で判斷しているの？」

「韓國政府のレベルは小學(xué)生以下」

「出入國管理法11條を根拠に樸大統(tǒng)領(lǐng)を追放しよう」

「民主主義國家ではあってはならないことが起きてしまった」

「大韓民國の利益じゃなくて、大韓米國の利益でしょ？」

「本當にコメディーだ。韓國が世界中の笑い者になる」

「韓國は弱い人だけに法律が存在する國」

「何かを恐れ、隠したいことがあるから入國すら認めないの？」

「観光しに來たわけでもないし、追い出して正解。THAADに反対する北朝鮮寄りの人間が韓國を混亂させようとしている」

「韓國國民は法務(wù)部の判斷を黙って受け入れるべき。入國を拒否するだけの何かがあったのだから」（翻訳?編集/堂本）