＜レジ袋＞廃止政策に強い決意、造反の地方政府には処罰も―中國

2008年1月11日、國家発展改革委員會は「産業(yè)構造調(diào)整指導目録」を改訂、超薄型レジ袋を生産、販売、使用禁止製品に指定した。先日、國務院が公布した「買い物用ビニール袋の生産販売制限に関する通知」に対応したもので、今年6月1日より中國のレジ袋は有料化され、超薄型タイプは廃止されることになる。中國新聞社が伝えた。

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エネルギー節(jié)約、環(huán)境保護を推し進める中國政府にとって、レジ袋は見逃せない対象だったという。プラスチック1トンの製造には原油3トンが必要であるほか、中國の生活ゴミ処理場で処理するゴミの3．5％はプラスチック製品。レジ袋の節(jié)約は原料の節(jié)約とゴミ処理費の節(jié)約の雙方につながるというわけだ。

もっとも“消費者の負擔が増える”“中央政府の政策はどこまで浸透するのか”といった疑問の聲も挙がっている。これに対し政府は「レジ袋代はこれまでも製品価格に転嫁されていたもので、有料化は消費者の負擔増にはならない」「地方行政機関の管理、取り締まりが不十分ならばその責任を問うことになる。またレジ袋を使用する業(yè)者の稅金を重くするなどの対策も検討中」と回答、レジ袋廃止を強力に推進する姿勢を示した。（翻訳?編集/KT）