2016年7月27日、中國の通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）の韓國支社が現(xiàn)地の國稅庁から稅務調査を受けている。中國メディア?鳳凰網(wǎng)が伝えた。

韓國メディアによると、ソウル地方國稅庁はファーウェイの納稅実態(tài)について調べるため、國際企業(yè)部門の調査官を同社に派遣した。ファーウェイ側は「5年に1回行われる通常の調査だ」としているが、メディアは消息筋の話として、韓國國稅庁は今回の調査で韓國支社?中國本社間の取引で脫稅行為があったかどうかを重點的に調査していると伝えている。

なお、ファーウェイは中國と米國で、韓國のサムスン電子を相手に、技術特許を侵害されたとして8000萬元（約12億7000萬円）の賠償を求める訴訟を起こしており、今回の稅務調査は報復措置との見方も出ている。（翻訳?編集/岡田）