2016年7月29日、面包財経はコカ?コーラ社の炭酸飲料の売り上げが中國で近年伸び悩んでおり、飲料メーカーは冬の時代を迎えている、とする記事を発表した。

記事によると、コカ?コーラ社はこのほど2016年上半期の決算を発表したが、その報告では全世界における利益は5．7%増加したものの、営業(yè)収入は4．57%減少した。中國市場での業(yè)績不振がコカ?コーラ社の営業(yè)収入を伸び悩ませている大きな原因の一つだという。実はコカ?コーラ社に限らず、ペプシ社を含む大手飲料メーカーはここ1、2年、中國での販売業(yè)績が振るわなくなっている。さらに、お茶や水、果物ジュースなどの國內(nèi)飲料メーカーも軒並み炭酸飲料以上に中國で販売量を落としている。

記事はこうした國內(nèi)外の飲料メーカーが直面している事態(tài)は、中國の飲料業(yè)界全體が冬の時代を迎えた縮図なのだと説明する。中國國家統(tǒng)計局のデータによると、2016年5月の中國のソフトドリンク生産量は1441萬トンで、これは前年同期比で9．20%減少しており、近年まれに見るマイナス成長となっている。飲料の生産量の伸び率もここ3年で急速に鈍化しており、2013年の約20%から昨年は6．2%までダウンしている。

さらに、ミルク、ビール、インスタントラーメン、ブラジャーといった日用消費財の大手企業(yè)の業(yè)績についてもここ2年間で売り上げと利潤に巨大な圧力がかかり、飲料メーカーと同様の苦境に陥っている、と記事は指摘。

コカ?コーラ社の最高執(zhí)行責任者は「コカ?コーラは中國市場でのシェアを引き続き拡大させ、消費を促すためよりスピーディーに準備を行っていく」とする一方で、「中國における日用消費財の分野ではGDPの伸びに対応するほど強い消費能力が現(xiàn)れていない」と語っている。記事は、GDPのデータは不動産や金融バブルのような狀況でもその數(shù)値が高まることもあるため、多くの場合それをそのまま真に受けることはできない、と主張する。

最後に、「このほど開かれた中央政治局會議でも資産バブルとマクロの稅負擔を軽減することが重點的に議論されているが、すでに冬の時代を迎えた日用消費財に次の春は本當にやって來るのだろうか」と疑問を提起した。（翻訳?編集/矢野研介）