2016年7月30日、中國版ツイッター?微博（ウェイボー）で、日本政府が低所得者を?qū)澫螭?人當たり1萬5000円を給付する政策を発表したことを伝える投稿があった。

これは、個人消費喚起の一環(huán)として住民稅非課稅の低所得者を?qū)澫螭摔筏郡猡韦?、およ?200萬人がその対象になるとみられる。投稿者は、「また日本がお金をばらまく」と伝えた。

これに対して中國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はなんていい國なんだ」

「日本政府は國民を愛しているんだな」

「よく見てみろ、みんながののしる日本はこういう國なんだぞ」

「1萬5000円なんて一週間分の野菜にしかならないんじゃないか」

「日本では1萬5000円なんて1日か1日半分の給料でしかない」

「給付金額が少ないとしても給付しないよりはいいい」

「何かにつけて庶民からお金を搾り取ろうとするよりはよっぽどいい」

「何の福祉もなく國民からお金を絞り取るだけなのと比べたらずっといい」

「俺たちは國にお金を差し上げなければならないのに」

「わが國の政府は何の関心もないと言っています」

「中國では貧乏人のお金を金持ちのために使う」

「中國もお金がばらまいているよ。ただし外國人に対してだけど」

「こんなのパフォーマンスだ。覇気のある國は1円も國民には配らない！」（翻訳?編集/山中）