2016年8月1日、韓國?ニューシスによると、昨年12月28日の日韓政府の慰安婦合意に基づき、先月28日に発足した元慰安婦の支援財団（和解?癒し財団）の運営費は、韓國政府が負擔することが分かった。

韓國の女性家族部関係者は1日、「日本政府が財団に拠出する10億円が被害者支援のためだけに使われるよう、韓國政府が一定部分を支援しなければならないとする理事らの主張を入れ、財団の運営費を負擔する方針を決めた」と明らかにした。

韓國政府はこれまで、元慰安婦の支援財団に関連し、韓國側の費用負擔の有無について言及を避けてきた。韓國政府が財団の運営費を負擔することが正式に決定した場合、「加害者である日本政府が負擔すべき費用を韓國政府が負擔する理由はない」など、財団設立の趣旨をめぐり、韓國內(nèi)で激しい議論が巻き起こるとみられている。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本の要求で財団を作ったのに、なぜ韓國國民の稅金で運営するの？」

「元慰安婦と韓國國民のプライドを踏みにじった韓國政府の顔を絶対に忘れない！」

「樸大統(tǒng)領は慰安婦被害者らの傷口に塩を塗っただけ」

「元慰安婦に必要なのは日本の心からの謝罪」

「誰と誰が和解し、誰を癒そうというのか…」

「1年間運営し、次の大統(tǒng)領が解散させればいい」

「理事の人數(shù)が多過ぎない？まさか雇用を増やすために財団を設立したの？」

「日本は『合意してあげた』と考えているのだろう。こんな屈辱はない」

「韓國の問題を日本と協(xié)議したことが問題。韓國政府は何が重要なのか分かっていない」（翻訳?編集/堂本）