最近、三菱自動(dòng)車やスズキ自動(dòng)車をはじめとする日本の自動(dòng)車メーカーで燃費(fèi)をめぐる不正事件が相次いで発覚し、エアバッグメーカーのタカタもテストデータの不正が発覚するなどして、日本のメーカーは「誠(chéng)実問(wèn)題」に深くはまりこんでいる。このような1社にとどまらない、數(shù)年から時(shí)には十?dāng)?shù)年にも及ぶ不正の原因を一企業(yè)の道徳の崩壊や誠(chéng)意の欠如だけに帰するなら、理解は難しくなる。問(wèn)題の背後には、政府當(dāng)局や企業(yè)自體の監(jiān)督管理の欠如があり、企業(yè)文化の弊害、経済社會(huì)という大きな環(huán)境の影響などがあるのだ。新華網(wǎng)が伝えた。

まず、日本の自動(dòng)車燃費(fèi)テストの制度には穴がある。日本の自動(dòng)車メーカーは新車種の発売に先立ち、國(guó)土交通省の外郭団體?自動(dòng)車技術(shù)総合気候が関連の認(rèn)証制度を踏まえて、同車種の安全性や環(huán)境性能を?qū)彇摔工?。審査のチェック?xiàng)目は30から50に上り、それには燃費(fèi)も含まれる。だが燃費(fèi)の計(jì)算で使用する基礎(chǔ)データ、たとえばタイヤと路面の摩擦、走行抵抗などのデータは、企業(yè)が獨(dú)自に測(cè)定して申告したものを使用する。三菱の不正が発覚した後、同省が関連のデータを検証し直したところ、三菱が申告したデータのうち7項(xiàng)目はチェックすら行われておらず、監(jiān)督管理機(jī)関が企業(yè)の提供したデータをそのままうのみにしていたことが明らかになった。

次に、企業(yè)自體の監(jiān)督管理制度にも穴がある。三菱の今回の燃費(fèi)不正事件で、最初に不正が発覚した軽自動(dòng)車4車種のうち、「デイズ」と「デイズルークス」は日産にOEM供給し、日産が販売していたものだ。日産と三菱は2011年から軽自動(dòng)車分野での協(xié)力をスタートし、三菱がデイズ、デイズルークスなどの日産ブランド車を製造して、日産に完成品を供給していた。だが15年11月になり、日産が両車種の次世代バージョンアップ車の開発準(zhǔn)備作業(yè)を進(jìn)める際、同省が規(guī)定する方法で燃費(fèi)を測(cè)定したところ、得られたデータが三菱の報(bào)告したデータと食い違っており、最終的に三菱のデータ不正スキャンダルが発覚することになった。

タカタのエアバッグ事件も同じようなケースだ。タカタの問(wèn)題あるエアバッグは10數(shù)年にわたり複數(shù)の自動(dòng)車メーカーの安全監(jiān)督コントロールシステムをすり抜けてきた。なぜだろうか。業(yè)界関係者は、「日本の自動(dòng)車メーカーはサプライヤーを選ぶ前には非常に念入りかつ厳格に審査を行うが、サプライヤーになった後の審査はかなりゆるいものになる。メーカーの中にはサプライヤーの審査を毎年行わないところもある」と指摘する。

日本の企業(yè)文化や制度にも多くの弊害があり、これが企業(yè)內(nèi)部の不正行為を発覚しにくくしている。また発覚しても、過(guò)ちを認(rèn)めて修正するペースが非常に遅くなる。日本の投資ファンド?ニューホライズンキャピタル株式會(huì)社の安東泰志取締役會(huì)長(zhǎng)は、「こうした不正を招いた原因の1つは、日本の『縦割り』の企業(yè)文化にある。つまり上下関係が中心になって運(yùn)営が行われるところにある。このような環(huán)境の中、各部門の內(nèi)部の人の動(dòng)きは非常に少なく、同じ部門に十?dāng)?shù)年いるという人も少なくない。すると外部の人からはどんな問(wèn)題があるのか非常に見えにくくなる」と説明する。

アナリストは、「リコール（回収）すべき車両の故障情報(bào)を隠匿していたにせよ、燃費(fèi)データを改ざんしていたにせよ、組織全體で隠していたのでなければとても隠しおおせるものではない。日本の企業(yè)では製品の欠陥や不正行為を告発した社員は組織の敵とみなされ、左遷や回顧といった憂き目をみる。自らの保身のため、『賢明な』社員は不正を見ても見ない振りをするか、やむを得ず不正に荷擔(dān)することになる」と分析する。

経済社會(huì)という大きな環(huán)境の影響も見逃せない。ここ數(shù)年、日本経済は不景気で、高齢人口がますます増え、子供が獨(dú)立した高齢者はよりコンパクトな軽自動(dòng)車に買い換えることが多い。そのため日本市場(chǎng)では軽自動(dòng)車の人気が高い。また日本はエコカー減稅とグリーン化稅制を?qū)g施しており、同省が設(shè)定した排ガス基準(zhǔn)と燃費(fèi)基準(zhǔn)を満たした自動(dòng)車が減稅の対象となる。対象車を買うと、自動(dòng)車稅や自動(dòng)車取得稅などが減免される。

そこで日本の消費(fèi)者が自動(dòng)車を買う際には、燃費(fèi)が一番目の検討要因になる。自動(dòng)車メーカーにしてみれば、製造する自動(dòng)車の燃費(fèi)指標(biāo)が、とりわけ軽自動(dòng)車の燃費(fèi)指標(biāo)が売上に直接関係することになり、メーカーの間では燃費(fèi)をめぐって熾烈な競(jìng)爭(zhēng)が繰り広げられる。日本メディアの伝えたところによると、三菱自動(dòng)車の研究開発費(fèi)用は他メーカーより大幅に少なく、技術(shù)開発の遅れにより燃費(fèi)競(jìng)爭(zhēng)で劣勢(shì)に立たされ、最終的にデータの不正に手を染めることになったという。

日本の自動(dòng)車メーカーの燃費(fèi)不正事件は獨(dú)立した個(gè)別の案件ではなく、制度的欠陥、企業(yè)文化の弊害、大きな環(huán)境といった原因があいまって発生したものだ。こうした要因が根本的に改善されない限り、不正をもたらす毒の元を根こそぎ取り除くことはできない。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KS）